かつてクリーニング業界では、クリーニング技術が伝わった明治時代以降、技術は徒弟制度の中で伝わり、クリーニングを志す人は、既存の業者へ丁稚奉公し、労働力を提供する代償として技術を習得し、やがて独立して開業するという方法が一般的でした。クリーニング師の試験も、つい最近まで「３年間クリーニング業に従事する」が条件でしたが、それは徒弟制度時代のなごりとも思われます。この時代のクリーニング業者はほとんどが個人経営でしたので、すべては自己責任であり、特に問題はありませんでした。

　昭和４０年頃より、大量生産の可能な機械が次々と開発され、大手クリーニング業者が登場、それまでは問屋制家内工業だったクリーニング作業が大きく変化しました。クリーニングの産業革命が起こりました。

　これ以降、クリーニングの市場は大手業者が次第に拡大し、消費者のほとんどが大手業者を利用するようになりました。会社規模もどんどん拡大し、百人以上の従業員を抱える会社もあり、千人を超えるところも登場しています。

　しかしながら、会社の規模がどんどん大きくなっているのに、業界として労働問題が置き去りにされています。クリーニング業界ではこの業種で働く人達への待遇や環境について語られたことがほとんどありません。建築基準法違反問題同様、タブーとしているのではないかとも思えます。

　クリーニングを一つの産業として考えれば、労働問題は放置出来ません。近年は外国人研修生なども労働力に加わり、よりその必要性を増しています。

　クリーニングで働く人が世間一般の待遇を受けられないということがあってはなりません。ここでは、この問題を探求し、多くの方々が合法的な待遇を受けられることを目指しています。特に、この業界で目立つサービス残業に関しては、なんとしても撤廃したいと思います。

　ＮＰＯ法人クリーニング・カスタマーズサポートでは、他の労働団体などと連携し、クリーニング業界の労働問題を真剣に考え、働いている人達が困らないようにしていきたいと思います。

　もし、残業代がもらえない、職場が厳しいなどの問題を抱えている方がいればぜひご相談下さい。