日本において、クリーニングは誰もが利用する商売です。全国には１２万軒のクリーニング店があり、国民の大半が利用していることでしょう。それだけに、問題も発生することがあります。

　当初、クリーニングの消費者問題は、製品が上手く仕上がらないことに関する苦情、クレームが中心でした。仕上がり品の出来が悪く、顧客が不満を持つ問題や、製品の紛失、誤配などですが、これらについては、消費生活センターなどの行政機関もあり、それぞれ解決することができます。

　1990年代当たりより、クリーニング市場は大手業者だけでほとんど独占され、大手業者の価格競争が顕著化しています。実際、資材や人件費が以前の何倍、何十倍になっているのに、クリーニング料金はそんなに上がっていません。その中で、クリーニング業界の中によこしまな考えを持つ人が現れ、作業の簡略化やときには違法な行為が「裏ノウハウ」として伝わり、業界に広がっていきました。手抜きや根拠のない追加料金などがそれにあたります。それは最終的には消費者の不利益につながります。

　ここでは、そういった一部クリーニング業者の行うおかしな手法、不正なやり方を紹介し、お客様がクリーニングを安心して利用していただくようにしたいと思います。

　本来であればこの様な問題は、監督官庁である厚生労働省やその認定団体である全ク連（全国クリーニング生活衛生同業組合連合会）が中心になり、問題を解決するのが筋ですが、クリーニング業界の場合には行政も団体も機能せず、問題が放置されたままになっています。それにより、おかしな行為がやり放題になってしまうのです。

　もとより、私たちが生活をしていけるのはお客様のおかげであり、そのお客様にいい加減な方法でお金を取るのは商道徳にも違反することであり、ときには違法行為まで行われている現状は全く遺憾です。私たちは、それを明らかにし、クリーニング業界からおかしなやり方を糾弾していきたいと思います。