生活衛生同業組合加入のおすすめは無駄！
各都道府県の生活衛生営業指導センターは、生活衛生関係営業の業者たちに生活衛生同業組合(生同組合)に加入することをお勧めするチラシを作成しています。こういった新規加入のお勧めは、保健所などで以前より行われています。
クリーニング業の場合、生同組合員はピーク時の4万人から6千人に激減しており、このままでは運営ができなくなります。できるだけ多くの業者に加入をお勧めする気持ちはよくわかります。
しかしながら、これは全くの無駄です！
他の業種は知りませんが、クリーニングの場合、加盟の申請をしても、組合に入れるとは限りません。既存業者の反対により、入れない場合が多いのです。したがってこういうチラシを作っても、意味がないのです。
実例を紹介しましょう。
1, 東京のクリーニング業者が東北のある都市に転居し、ユニットショップを開店したことがあります。この業者は大成功し、業界誌にも取り上げられました。この業者は東京の生同組合で役員をやっていたこともあり、この地域の生同組合に加盟を申請しました。
ところが、これがなんと却下されました。この地域の業者らは、加盟認可は全会一致が必要という勝手なルールを作り、近隣の業者が反対したのです。東京都では役員までしていたのに、それを仲間にしないというくらい、クリーニング業者は勝手で偏屈です。
2, 西日本のある都市で、シェアが一番の大手クリーニング業者がいました。ここに保健所の職員が来て、「生同組合に入りませんか？」と勧め、この業者もそれを承諾しました。
数日後、保健所職員が暗い顔でやってきました。彼は言いました。「すいません。あなたが生同組合に入るなら、既存の業者が全員やめると言われました。この前の話はなかったことにして下さい」だと。生同組合はねたみ、やっかみから成功した大手業者を組合から追い出してきた経緯があり、大手業者を仲間に入れたくないのです。
このように、生同組合加盟を希望する人がいても、既存業者が反対して実現しない場合が多いのです。
生同組合勧誘チラシの中身。生同組合にはかなりの特典があることがわかる
生同組合は生衛法によって定められており、様々な活動には税金を原資とした補助金、助成金が支払われています。生同組合に入ると好条件での融資制度があり、保険加入などが可能で、経営相談も受けられます。様々な特典があるのですが、それを限られた一部の業者が独占していることになります。
本来平等であるはずの権利が、一部の業者によって不平等になっている現状はあまりにもひどい。誰にも公平であるはずのものが不見識で無教養、偏屈で意地汚い一部の業者によって独占されている現状はなんとしても改善しなければなりません。
こんなチラシやポスターを作る人たちは、誰もが自由に生同組合には入れない現状を認識し、そこから変えていくべきではないでしょうか。
偏屈な零細業者だけが「業界の代表」になっている。業界でいろいろな問題が起こるのは。ここに原因がある