内部告発受け付けます
一人で悩まず安心してご連絡下さい
内部告発について書かれた書籍はたくさんある。それだけ関心を持たれている
寄せられる内部告発
当NPOは、クリーニング業界の正常化を目指して設立された団体ですが、２０１４年の開設以来、クリーニング会社で働く従業員の方からの相談が多く寄せられています。「残業代が出ない」、「人手不足で休めない」などの労働問題が中心ですが、業務の内容に関する問題も寄せられます。
日本のクリーニング業界は、厚生労働省が約６０年前の「生衛法」によって管理しており、市場シェアの低い零細業者の団体、全ク連を業界の中心に据えるという異常な状況であり、現実には市場の大部分を占める大手業者どうしが価格競争を延々と続け、結果としてそれが労働問題、消費者問題につながっていることは、このサイトの他のコーナーでも示しているとおりです。いわば当NPOが結果的にクリーニング業界の駆け込み寺となってしまっており、こういった相談は今後も続くでしょう。
そして、寄せられる相談の中には、「相談」というよりは「内部告発」といえるものもあります。
寄せられた告発の特徴
当方に寄せられる告発は、一義的には労働問題が多いのですが、話をよく聞くと、それが消費者問題ともリンクしていることが多くあります。やはり従業員に残業代も出さないような会社は、モラルの上で問題があるようで、消費者にも迷惑をかけることになります。
やたらと価格を安くし、従業員に膨大な仕事を押しつけ、残業代も払わない状況が続けば、品質が悪くなるのは当然です。クリーニングにおいて、労働問題と消費者問題は併せて考える必要があるでしょう。
内部告発によって企業の問題をマスコミが報じることもある
公益通報者保護法とは
誰も指摘しなければ、ブラック企業は次々と悪事をはたらきます。そこで内部告発が安全に行われるようにしなければなりませんが、そのために「公益通報者保護法」という法律が制定されています。
この法律の第一条にはこのように書かれています。
この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。
この様に、会社の不正などを通報した人が不利な扱いを受けることがないよう、法律で保護しているのです。ここには、正義感を持って行動する人を大事にしたいという気持ちが感じられます。その意味で、告発者は安心できます。
公益通報者保護法のサイト
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO122.html
秘密保持誓約書等に関して
ブラック的な会社は、会社で行っている「周囲には知られたくないこと」を、できるだけ隠そうとします。そのため「秘密保持誓約書」というような用紙にサインさせ、会社の行っている行為を外に漏らさせまいとします。特に、ブラック企業は自社の不正な手法を「優れたノウハウ」などと主張して、漏らしたら法的処置を執るなどと脅しをかけることがあります。文章には「罰則」など、威圧をかける文字も見られるときがあります。
しかし、心配はいりません。問題のある行為は告発しても大丈夫なよう、公益通報者保護法はその点についても配慮しています。
この他、労働法によって労働者は保護されています。会社の今後のセール情報などは困りますが、他のことであればどんな情報でも結構です。
当ＮＰＯに告発の報告があると、労働問題に関しては労働組合などに相談し、消費者問題に関しても各方面の団体等と話し合い、然るべき処置で対処します。当然ですが、告発者の秘密は守ります。
（情報が十分でないと、対処できない場合もあります。）
どこの会社でも機密保持の誓約書を書かせることはあるが、ブラック企業の場合、自社の不正を外部に漏れないようにするのが目的
告発の例
現在まで、当方にはこの様な連絡が寄せられています。
○残業代が支払われていない
○タイムレコーダーがなく、固定残業制である
○雇用契約書に書かれた休み時間が異常に長いが、実質的には休んでいない
○休みが月に二日しかなかった
○「売上５万円以上でないと残業代ナシ」など、変な規則がある
○行方不明品を弁償させられた、自分の責任でないのに賠償させられた
○洗わずに消臭剤をかけるだけの作業をしている
○加工製品がいい加減である。市販のスプレーをちょっとかけただけで加工料金を取っている
（注：これらの中には、まだ証拠が示されていない情報もあります）
連絡の注意
こちらに連絡をする際には、具体的な内容とともに、それを裏付ける証拠などがあるといいです。また、何を希望しているか（未払い残業代を支払ってもらいたい）を書いてくれるとさらに取り組みやすくなります。
特に希望がなく、「誰かに聞いて欲しかった」とか、「会社を辞める前に一言いいたかった」といった連絡もあります。貴重な情報ですからそれでも結構です。
連絡の中には、返事をしてもメールを返せないという場合があります。何らかの回答をしますから、返事ができるようお願いいたします。
また、こういう連絡をしたことがなく、大変不安であるという人もいます。確かに、あんまり内部告発など経験のある人は少ないでしょう。そういう場合は、会社に電話していただいても結構です(0248-73-2332)。実際、昨年寄せられた情報により、労働組合ができて会社側と交渉するほど成果のあった事例もありますが、その場合も通報者は最初、大変不安だったと言っていました。これまで記載しましたように、通報者は法律でも守られていますから、心配はいりません。
ただ、法律には触れない感情論や、全くの匿名情報では、具体的に行動に移せない場合もありますので、ご了承下さい。
一人で悩まず安心してご連絡下さい