クリーニングの外国人技能実習生問題
(日本のクリーニング工場で働く外国人技能実習生。この写真は健全な会社の工場であり、不正な業者の現場ではありません）
日本クリーニング業界の歴史
日本のクリーニング業界は、明治時代に洋服が伝わってきたことに付随して始まり、職人の仕事として日本中に伝播した。
昭和３２年、生衛法が制定され、当時の厚生省が定めた「生活衛生関係営業」の１８業種の一つとしてクリーニング業が入れられた。当時のクリーニング業界には正規の労働者はおらず、「親方と丁稚」の関係だった。これは他の生活衛生関係営業業種（理美容業、すし屋、飲食業、そば屋、銭湯など）に共通した運営形態であり、各生衛業種には厚生省の勧めによって同業組合が結成された。
昭和４０年代、優れた洗濯機、乾燥機、仕上げ機などが登場すると、クリーニングの生産性は劇的に向上し、一部の業者は成長して「大手」になった。彼らは価格を下げて消費者ニーズをとらえ、反対運動を展開する既存業者を尻目にどんどん成長した。これにより、クリーニング業者は通常の労働者を雇用することになった。現在、市場はほぼ大手業者だけの寡占状態となっている。
ところが、この業を管轄する厚生労働省は、現在も昭和３２年制定の生衛法にならって管理している。彼らの解釈の中では、クリーニング業者は未だに親方と丁稚の関係しかなく、一般従業員はいないことになっている。これは他の生衛業種も同様である。
各都道府県にはクリーニング生同組合が結成されているが、組合員は年商一千万円以下の零細業者ばかり。シェアも低く、業界組織として全く機能していない。この様な状況なら改善すべきだが、生衛業種には生活衛生営業指導センターをはじめ天下り先がいろいろ張り付き、既得権益を守るために現状維持を決め込んでいる。クリーニング業種を初めとする生衛業種は、このような矛盾の中で日々操業しているのである。
今日、「ブラック企業」が社会問題となっているが、居酒屋の和民、牛丼チェーンのすき屋、回転寿司のくら寿司など、マスコミを騒がせた「ブラック企業」の多くはこの生衛業種に属している。行政の無策と、天下り維持がブラック企業を誕生させているのだが、これはクリーニング業も全く同じである。
人手不足対策に外国人を
各クリーニング業者は、昔から人手不足に悩まされている。この業種は繁忙期と閑散期で入荷が極端に変わり、週末に品が猛烈に集まる。低価格の業者は、土曜は通常の日の４倍も集まるという。繁忙期や週末はいつも残業になるが、正社員は少なく、非正規でまかなおうとするため、ますます人が集まらない。
それに加え、大手業者には価格を下げて集客する業者が多く、長年に渡り価格競争が続いている。「値段を下げれば、品は集まる」という安直な価格神話は現在でも健在で、昨年は名古屋で低価格業者同士が値段を下げ合い、遂にお互いがワイシャツを１０円にまで下げた。こういった事業者の向こう見ずな価格競争により、労働者の賃金も上がるはずはなく、逆に労働法に触れるような行為も目立つようになっている。価格競争が人手不足に拍車をかけているのだが、「こんな環境で働いてられるか」と嫌気を指した労働者がどんどん退社し、人手不足は深刻な状況となっている。
日本の労働者が来ないならと、各業者は外国人技能実習生を受け入れるようになった。安直に働き手が来るとなり、外国人は多くのクリーニング工場、とりわけ安売りクリーニング会社で働いている。以前は中国が主流だったが、現在ではフィリピンとベトナムが多い。クリーニング業界では技能実習生は現時点で１年しか滞在できず、これを３年に延長しようという動きがあるが、厚労省認可の全ク連（全国クリーニング生活衛生同業組合連合会）が賛同せず、実現していない。
クリーニング業者が一番多く預かる製品がワイシャツ。都会では５０％以上になる。これには非情に生産性の高いプレス機が開発されており、素人でもすぐ仕上げることができる。一年しかいない外国人は、どこでもワイシャツプレス担当。もし、東京でクリーニング店にワイシャツを持ち込んだら、７，８割の確率で外国人がプレスしたものだろう。
クリーニング業者の側も、できるだけ外国人を取ろうと様々な手を考える。会社をいくつも分社し、それぞれが三人ずつ外国人を受け入れたり、縫製工場であると「偽装」し、三年滞在させる反則技を使うところもある。また、外国人を受け入れる企業に対し、入国管理局はなぜか雇用保険の加人数でその会社の受け入れ人数を決めている。これを悪用し、パートタイマーも正規従業員と数え、水増ししている会社もあるらしい。業者があくどいというより、入国管理局がずさんな管理をしているのである。
ともかく、クリーニング業者は著しく外国人に依存し、都会で外国人のいないクリーニング工場など存在しないくらいだ。工場によっては外人ばかりのところもある。それほど外国人に依存率は高い。
ブラック企業が外国人を虐待する
日本では現在、「ブラック企業」が大きな社会問題となっている。ブラック企業は、最近は非正規労働者や外国人をも毒牙にかけようとしている。
昨年５月、当NPO法人クリーニング・カスタマーズサポートに連絡が入った。あるクリーニング工場でフィリピン人の技能実習生がひどい扱いを受けているという。
この工場では三人のフィリピン人がいるが、仕事が遅いと工場責任者にとがめられ、二時間に渡って怒鳴られまくったという。責任者は「国へ帰れ」、「バカ」とののしり、「日本語を覚えろ」と強要したという。私は仲介者を通じ、このフィリピン人のうち二人に面会して話を聞いた。
彼女らは食事に喜び、さほど悲壮感はなかったが、「一年我慢すれば」と耐えている。工場では残業が続き、午前３時まで働いたこともあるという。すべての人員に生産性の成績が告知され、成績が悪いと上司から怒鳴られるのだという。
この会社は各都道府県に工場を持ち、外国人は地域の最低賃金で働かされる。日本人より賃金が安いため、朝は７時頃に出勤して掃除、日本人を帰らせた後、最後の掃除も彼女らが行う。低賃金なので雑用をさせられる。差別的で屈辱的な勤務ともいえる。
彼女らの一人は手首に生々しい火傷の跡もあった。クリーニング工場は配管がむき出しになっていると火傷の恐れがある。労働環境も良くないようだ。このとき、彼女らは賃貸アパートに住んでいたが、現在では工場の二階を改装して住居とされている。
午前３時まで働いた翌日、７時には出勤というので、まるで女工哀史の様な、信じがたい話ばかりだった。しかしこれが、安売りクリーニング工場で働く外国人の現実である。
こういったクリーニング会社は低価格で各地に展開する大手業者だが、以前より何度もマスコミをにぎわせてきた、悪名高い札付きのブラック企業である。２００９年には建築基準法違反で朝日新聞に摘発され、翌年には温室効果ガスの溶剤を「環境にやさしい」と宣伝して環境団体から抗議され、国会でも取り上げられた。２０１３年には顧客から次々追加料金を取る「トッピング商法」を批判され、２０１４年にはパートタイマーが未払い残業代の支払いを要求してユニオンに加盟し、団体交渉で約６０万円の払い戻しがあった。パートに経費を自己負担させ、顧客への賠償も行わせていた最悪の労働環境はヤフーニュースにも取り上げられ、「パートに残業強いる極悪ブラック企業」と酷評された。
日本人すらひどい扱いをするブラック企業が、立場の弱い外国人をまともに扱うはずがない。逃げ場のない外国人はブラック企業の格好の餌食となる。安売りクリーニング会社は各地にあり、あちこちで外国人がひどい目に遭っているのではないかと不安になる。
外国人の救済を
当NPOは、クリーニング業界の問題を扱っている。私は福島県クリーニング生同組合でこの問題を提起したが、理事達は口をぽかんと開け、「ワシらは人を雇ってないから関係ないのじゃ」といった。
厚労省認可のクリーニング生同組合は、大手業者を排除し、従業員のいない零細業者ばかりで成り立っている。また彼らは年功序列の傾向が強く、最後まで廃業しないため、みな７０，８０といった高齢者ばかり。彼らは人生の終盤に天皇陛下に謁見し、叙勲されることを夢見て現在も居座っている。これでは、労働問題など解決できない。
当NPOはこの外国人問題について問題提起し、改善を進めようとしているが、既得権益を持つ全ク連などにいつも妨害されている。それは、当NPOがクリーニング業界の「真実」を告げるからである。彼らは、クリーニング屋は今でも親方と丁稚の世界にしておきたいのだ。この様に厚労省は全ク連とお互いの利害のため癒着関係にある。勲章ほしさに何でもいうことを聞く零細業者は、天下りを維持したい役人には一番の子分である。全ク連や役人のエゴのため、多くの人々が苦しんでいることを考えると全く腹立たしい。
外国人を救う手だてはないのだろうか。クリーニング業者の中には、良心的な人々もいて、外国人を大切にする人も少なからずいる。決して前述のような悪質ブラック企業ばかりではない。そういう人々は、現行の技能実習生制度を廃し、外国人がもっと自由に働ける環境を作りたいといえば賛成するはずである。
現在の日本は、日本人だけの労働力ではまかなえないのは誰もが知る事実である。しかし、建て前と本音の乖離した技能実習生制度では、外国人が気の毒なだけである。外国人がもっと安心し、人権を守れるような制度になれば、クリーニング業者もそれを歓迎するはずだ。現行制度を指示し、さらに「三年に延長を」と主張するのは、劣悪な環境でも逃げられず、外国人を奴隷として扱いたい前述のようなブラック企業ばかりである。
クリーニング業者にとって、今や外国人は大事なパートナー。彼らが安心して働けるよう環境を整えようというなら、良識的な業者は賛成するはずだ。そういう業者を集め、改革を図っていくのが望ましい。クリーニングの今後の未来は、そこにかかっているように感じている。
（この文章は、２０１６年、特定非営利活動法人・移住者と連帯する全国ネットワークが発行する「Mネット」に掲載された文章を、若干改編したものです）