天下りとクリーニング
役人の子分になる零細業者
現在、文部科学省の天下り問題が大きな話題となっている。依然として絶えない天下りは、日本社会の重い課題でもある。新聞報道によれば、この天下りについて、「他の省庁でもやっているじゃないか！」と開き直った発言をした役人もいた。
クリーニングの監督官庁は厚生労働省。そして、クリーニング業界は厚生労働省の天下りに深く関与している。クリーニング業界と天下りとの関係について詳しく述べたい。
クリーニングを管理する生衛法
昭和３２年、生衛法（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律）が施行された（昭和三十二年六月三日法律第百六十四号）。クリーニングを含む１８の業種（理美容業、すし屋、映画館、旅館、そば屋、中華料理店、社交飲食業、銭湯、氷屋など）を管轄する法律である。これらの商売は衛生管理が必要である。法律施行については、昭和３０年代はまだ赤痢、腸チフスなどが蔓延しており、これらを管理する法律が必要だった側面もある。各職業別に環境衛生同業組合（現在は生活衛生同業組合、生同組合）が結成されたが、クリーニングも各都道府県に生同組合が結成され、それらを中央の全ク連が統括し、多くの業者が組合に加盟した。組合入りすると助成金が出たり、融資を受けられるなどの特典もある。当時の厚生省の考えでは、生衛業に属する職業は、ほとんどが零細業者であり、些細なことですぐに潰れてしまうほど脆弱な業者ばかりなので、行政が管理し、困窮した業者が出ないようにするというスタンスだった。そのため、銭湯など一部の業種では入浴料金を全国一律にするなど、行政が介入する場合もあった。
生同組合の形骸化
昭和４０年くらいから、クリーニング業界にも機械化、オートメーション化の流れがあり、大手業者が登場した。大手業者は大量生産の強みを生かし、価格を安くして多くの顧客に受け入れられた。既存の組合系業者は激しい反発をしたが、消費者は大手業者を支持し、市場は大手業者がほとんどシェアを奪っていった。
しかし、既存の零細業者は縄張り意識が強く、大手業者を組合に入れないなどの嫌がらせともいえる行為を連発したため、大手業者の大半は組合には入れず、もともと入っていた業者も多くは追い出された。しかし、顧客の大半は安くて早い大手クリーニング業者を利用するようになり、市場シェアの少ない生同組合は形骸化した。
昭和の時代には、生同組合はいろいろな法規制を仕掛け、大手業者の膨張を阻止しようとした。取次店のすべてにクリーニング師の資格を必要とする法律を作ろうとしたり（これは未遂に終わった）したが、大手も業界団体を作って対抗、この様にして、クリーニング業界は大手（非組合員）と個人業者（組合員）とに大別されるようになった。しかし、厚生労働省はずっと生同組合だけを認可団体とし、市場の大半を占める大手業者を全く無視、現在までも生同組合との蜜月が続いている。
生活衛生営業指導センターの設立
平成元年、厚生労働省は生衛業種を管轄する生活衛生営業指導センターを設立し、各都道府県に配置、それらを中央の全国生活衛生営業指導センターがまとめる組織を作った。
この設立の経緯に関しては以下のようなものである。
理容業、美容業、クリーニング業、旅館業及び飲食店営業等の生活衛生関係営業（略称：生衛業）は、理容師法、美容法、興行業法、クリーニング業法、公衆浴場法、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律、旅館業法の各業法及び食品衛生法に基づき、主として公衆衛生上の見地から特別の監視指導が行われています。その営業の大部分は経営基盤が脆弱な中小零細企業であるため、ともすれば大企業の進出や業者間の過当競争により経営が不安定に陥り易く、ひいては適切な衛生水準の維持向上が阻害される傾向にあります。
このような現状から厚生労働省においては、生衛業の健全な経営の確保を図り、これにより公衆衛生の維持向上を期するために、生衛法に基づき、生活衛生同業組合（以下「生活組合」という。）及び生活衛生同業組合連合会（以下「連合会」という。）の設立の促進に努め、これらの組合を通 じて営業者の自主的活動の促進を図ってきました。
しかしながら、昭和５０年代にはいると生衛業を取り巻く経営環境は、社会経済の構造変化などから営業施設の年々の増加による過当競争、大企業の進出による事業分野の紛争が生じるなど、ますます厳しい状態になり、このような諸情勢に対応し生衛業の振興及び経営の安定を図るため、昭和５４年に財団法人全国生活衛生営業指導センターが設立されました。
全国の都道府県にあるのだから大変な組織であるが、実態はただの天下り団体である。
生衛法が設立された昭和３２年ならいざ知らず、日本がバブル景気を謳歌していた平成元年頃には、日本の公衆衛生はすっかり発達し、それほど環境衛生を注意しなくてもよくなっていた。ましてやクリーニングは食品のように口に入るものでもなく、第一、衛生上の問題など発生したこともなく、厚生労働省が管轄することにも不自然さが出てくるようになった。この団体は活動内容が現実に誰かの役に立つとも思えず、存在意義が不明のまま、現在も継続されている。
（注：クリーニングの厚生労働省との関連に関しては、１９９０年代、当時の総理大臣、故・橋本龍太郎氏が、「クリーニングで衛生上の問題が発生している」などと発言したことがある。これは、この世界に大きな利権を持っていた橋本氏が、クリーニングと衛生問題を無理矢理関連づけた発言ともいわれている。しかし、衛生上の問題が発生した事実はどこにも発見できていない）
生活衛生営業指導センターのHP
生同組合の劣化
大手業者はどんどん拡大すると、今度は大手業者同士の競争が始まった。こういった中で、昔ながらの生同組合はどんどん衰退し、業界の競争の大勝ではなくなっていった。
組合員の平均年商は１千万円ちょっとだという。組合には大手業者も残っているので、それらを除くと大半が１千万円以下ということになる。
年商が１千万に達さないと、消費税の支払いは免れる。これは、年商１千万にもならない零細業者は、あまりに生活が厳しすぎて、消費税を払ってはかわいそう、という考えの税制だ。つまり、通常の納税義務も勘弁してもらっている、「社会的弱者」という扱いである。
ところが、各都道府県の組合三役は、大半がこういう社会的弱者が務めている。行政からすれば。自分たちがコントロールしやすい業者を代表者に据え、天下り先を維持できるようにしたいのである。
高齢のクリーニング業者は人生の最晩年に「叙勲」されることを夢見ている。彼らの叙勲への憧れはすさまじい。行政はこの点を突き、勲章をちらつかせながら零細業者を操っているのである。
業界の代表でありながら、社会的弱者で、ほとんど世の中の役に立っていない・・・。それが業界のトップという扱いになっている。行政は自らのエゴのため、こんな人々を代表に仕立てている。零細業者を天下り先確保のため利用しているのである。
クリーニング業界ではいろいろな問題が発生するが、生同組合は零細業者ばかりで、どのような問題にも対応できない。１９９９年、「洗ってないクリーニング業者がいる」という週刊誌の記事が出た時も無視、２０１６年、洗濯表示が変更される時も無視（別紙のように免罪符を発行しただけ）、労働問題が騒がれたときも、「ワシらは人を雇ってないから関係ないんじゃー」と無視。こういう人たちが業界の代表では困る。
叙勲を伝える機関誌より。彼らにとっては何よりの栄誉である。
クリーニングの建築基準法問題
２００９年７月１１日、朝日新聞始め新聞各社は社会面で大手クリーニング業者（当時業界３位）の建築基準法違反を摘発した。行政はこの業者の２４工場に改善指導した。
法律違反も気にせず、行政をごまかして各地に違法工場を建設稼働したこの業者は明らかに悪質だが、どの業界にもこの様な無法者はいる。悪質なクリーニング業者が摘発された事件という程度のものと思われた。
ところが、この事件にクリーニング業界全体が大揺れになった。実は、規模の大小を問わず、おおくのクリーニング業者が建築基準法に違反していたのである。同年１２月２６日に別の業者（当時業界二位）も全く同じやり方で摘発されたことにより、国土交通省は国内全クリーニング所の調査を開始した。摘発された会社の社長は、「全国の８５％は違反している」などと開き直ったため、問題はより深刻化した。
これにより、業界は大あわて。多くの業者が廃業の危機に追い込まれた。特に、改善する余裕のない零細業者らが大騒ぎしたのを機に、２０１０年２月、国土交通委員会で、若手議員が「クリーニング屋さんがかわいそうですよ！是正措置を」などと発言し、行政は全く動かなくなった。
この様に、クリーニング業者は「貧乏で、かわいそうな連中だから、行政の応援が必要」と生衛法で位置づけられているために、大騒ぎすると助けられるものらしい。
実際、零細業者は、違法状態ではあっても、不正行為で金を儲けていたわけではないので、それほど悪意性があったものではない（行政に虚偽申請して違法に発展した大手は勿論悪質である）。何十年も放置され、いきなり業務停止といわれたのでは確かに「かわいそう」といえるかも知れない。こんなことも知らないで平気で営業することも問題だが、むしろ放置した行政の責任があるだろう。この様なことで、厳しい処置は行われず、違法状態の業者達はそのまま営業を継続している。
ただし、救われたのは零細業者たちばかりではなく、利益目的で法を破った確信犯である大手業者もその恩恵にあずかり、現在も違法操業を続けている。「ワシらは零細なんじゃ、貧乏なんじゃ、かわいそうなんじゃ！」と騒いで助けられた零細業者の背後には、不正な悪徳業者がたくさん存在するのだ。
２０１０年９月、国土交通省は全クリーニング所の５０．２％が違反と発表した。これは大甘の判断で、調査までの約半年間にあわてて改善したり、「不明」というものは含まれていない。これらの大半は現在も違法操業を継続しており、その中には生同組合の理事長ら三役もかなり含まれている。
このような不祥事があっても、天下りの生活衛生営業指導センターは何一つ動いていない。
クリーニングの建築基準法問題についてはこちらのサイトをご覧下さい。
http://www.cercle.co.jp/blogs/?p=191
クリーニング業界の動揺を伝える業界紙
クリーニング所の半数が違反であることを伝える記事
センターの仕事の大半はクリーニング
生活衛生営業指導センターのホームページによってこの団体の業務がわかるが、HP内の「TOPICS」というところを見ると、近々の活動が出ている。これをみると、活動の大半がクリーニングに関することに偏っていることがわかる。
飲食業や理美容業などが古い法律に対し、クールな対応をしているため、一番利用しやすく、勲章で自由に操ることができる零細クリーニング業者を利用しているのである。
１６業種あるのにクリーニングが半分以上！同センターがいかにクリーニングを頼りにしているかわかるが、同時に零細クリーニング業者たちも、センターを生きる糧にしているのだ。両者に共通することは、何一つ社会の役に立っていないことである。
１６業種のわずか１業種の中の、ほんのシェア２０％程度のために天下り先が存在する。これ自体、明らかにおかしな話である。
天下りを応援する零細業者
２０１０年、民主党政権下で行われた「事業仕分け」により、センターの仕事である「クリーニング師講習」が廃止と決定された。全国で全く内容が違い、「講師」は何と零細業者が務めることもある講習など全くの無駄であり、廃止は当然のことだったが、零細業者達は講習を「必要」とし、行政に掛け合ったりした。これを待っていたように厚生労働省は勝手に「ワーキングチーム」をこっそり立ち上げ、知らない間に事業仕分けで廃止と決定された事業を「継続」にしてしまった。
こんなことを零細業者が自発的に行うとは考えにくく、おそらくは上層部の指示だったと考えられるが、こんなところにも生活衛生営業指導センターと全ク連の蜜月がある。天下りを零細クリーニング業者が助けたことになる。
事業仕分けで廃止と決定されたクリーニング師講習に対し、クリーニング業者が存続を要請する記事。
横には建築基準法違反者が低利融資を受ける記事がある。法律違反をやっている業者を行政が助けるのだから始末が悪い
罪を犯す生活衛生営業指導センター
群馬県での事件を伝える地元紙
２０１５年、群馬県の生活衛生営業指導センターで事件が発生した。同センターの職員らが９年間に渡り、やってもいない残業代を水増しし、賃金を受け取っていたというのである。
仕事がほとんどない同センターで、残業とはお笑い種だ。この様な独立行政法人の場合、不正行為を行っても発見が難しく、ダラダラと続いていたようだ。
これは群馬県の話だが、他の都道府県ではどのようになっていたのか、何の調査も行われていない。他でも同じような不正が行われていた可能性は否定できない。独立行政法人の内容を監査するのは難しい。この様に、独立行政法人は最高の天下り先になるようだ。
社会に何の役にも立っていない同センターで水増し賃金とは言語道断の話だが、発覚のきっかけは、職員の内部告発だという。たまには「いい人」もいるものだ。
他業種のブラック企業登場もクリーニング屋が原因！？
現在は生活衛生関係営業と呼ばれる業種は１６種類になっており、それぞれに生活衛生同業組合がある。そのうち、活発な活動をしているのは理美容業くらいで（これは仕事の内容が組合向きであるから）、他はほとんど動いているという声は聞かない。ああ、そうですかと「大人の対応」をしているのだろう。
生活衛生営業指導センターの業務がクリーニング関連ばかりであるのは、クリーニング業界が一番操りやすい事情があるからと思われるが、生衛法や同センターが存在することによって、生衛業種は昭和３２年の、「三丁目の夕日」の時代そのままの営業が行われていて、法的には約６０年間全く進歩していないという解釈になっている。これにより、厚生労働省は天下りを維持している。
これは、クリーニングだけでなく他の産業にも大きな迷惑がかかっている。飲食チェーン、牛丼チェーン、回転寿司業界などには、世間を騒がすブラック企業が登場しているが、これら産業もすべて生衛業種である。法律の中には全国チェーンの居酒屋も牛丼チェーンも回転寿司もない。新しい法律で管理すべきところを、大昔のままで放置することにより、ブラック企業が誕生したのである。すると、零細クリーニング業者は、自らの勲章のため、日本中の大勢の若者を苦しめる大罪人ということになる。
全ク連は政治とのパイプも備えている（ただし、政治家に誤解して欲しくないが、シェア２０％程度の零細業者の集団がそれなりの票田になるとは到底思えない）
生衛法廃止を
現行の生衛法の弊害は以下の通り。
○時代遅れの法律により、各業種に混乱を起こしている。
○無意味な天下り先を作り、税金を無駄にしている。
○社会にブラック企業を蔓延させ、多くの労働者を困らせている。
○クリーニングでは、いい加減な商法を放置し、消費者にも迷惑をかけている。
この様に列記すると、生活衛生営業指導センターは何の役にも立っていないばかりか、現代社会に多大な迷惑をかけ、無駄な出費をさせている。
現代日本の病巣のように存在し、天下り先を作っている生衛法は、即時廃止するべきである。