NPO法人クリーニング・カスタマーズサポートには毎回いろいろな相談がありますが、ここ最近に届いた相談をいくつか紹介してみましょう。

保管クリーニング問題

　大手クリーニング会社が多く取り入れている「保管クリーニング」については、現実には４月頃に品を預かり、閑散期の８，９月頃に洗うというかなり問題の多い仕事であることを当NPOは何度も主張していますが、このやり方を取り入れる業者はむしろ増えています。たとえ消費者契約法違反でも、少しでも儲かるならと、多くの業者がやっているのでしょう。この問題についてもいくつか動きがありました。

　３月１７日、朝日新聞に保管クリーニングがあたかも素晴らしいサービスであるかのような記事を載せていたので抗議しました。詳しい人によると、冒頭に、「※配信会社から提供された企業や団体等のプレスリリースを原文のまま掲載しており、朝日新聞社が取材・執筆した記事ではありません。お問い合わせは、各情報配信元にお願いいたします」とあり、抗議しても仕方がないことがわかりました。何だかなあ、という感じです。

　そのちょっと前に、保管クリーニングを利用して、自分のダウンコートを預けたが、全体に変色してしまったという相談がありました。この方は、「私のような目に他の人たちが遭わないように」と写真の公開も許可してくれました。

　保管クリーニングを利用した人は品をよくチェックしてみて下さい。汚れた衣料を何ヶ月も放置しておくことなど、衣料品にいいわけがありません。この現実を直視して下さい。

　保管クリーニングを利用して変色したダウンコート

しみ抜き料金の相談

　多くのクリーニング店で行われている、しみ抜き料金を店員が最初から取る行為は、店員にはシミを診て落ちるかどうかわかる人などいないのですから、これはおかしいと前から主張しています。弁護士に聞いても消費者契約法違反であるといいます。

　多くの方々が、クリーニング店で最初から「しみ抜き５００円です」などといわれ、払っても全然落ちてこないことに腹を立てていると思います。

　最近、このシミに関する問い合わせがありました。それは、いつものとは違った問題でした。

　ある方が、衣料品にインクを付けてしまい、クリーニング店に持ち込んで、落としてくれるよう頼みました。クリーニング店ではそれを見て、「料金は１万円です」といったそうです。

　あまりの高さにこの方は驚きましたが、一度品を持ち込んでしまったので、仕方なくそれに同意し、１万円を支払いました。後日、シミは落ちてきました。

　しかし、この方は当方に相談してきました。やはり、１万円はあまりに高いのではないかということです。１万円あったら、そのシミの付いた衣料品の新品も買えたでしょう。

　これについては、クリーニング店が料金を最初から言い、客もそれに納得したのですから、違法ではありません。ただ、心情的には理解できることです。

　現実に労賃を考えれば１万円かかるようなシミもあります。ただ、クリーニング店が顧客から取るにはちょっと高すぎますね。これは難しい問題です。

テレビ局からの洗濯方法相談

　最近、各地方テレビ局などから衣料品の洗濯方法、乾かし方などについてテレビで紹介したいという相談があります。本当に多く、一年に２０回くらいあります。

　こういう相談の多くはいつも時間ギリギリです。明日の放送に使うので今日中に・・・等と言うことが多いです。

　人様の役に立つのですからいいのですが、こちらとしては、当NPOが主張する消費者問題などを取り上げて欲しいですね。最近、安直なことばかり多くなって、深刻な問題は遠ざけているように思えます。

オーナー問題

　多くのクリーニング会社が取り入れているものに「オーナー制度」があります。これは、大手クリーニング会社が沢山運営する描くクリーニング店舗について、それぞれの店を会社と契約した「オーナー」に任せ、運営を一任するやり方です。これは会社には大変有利ですが、大きな責任を任されて苦労するオーナー達は大変で、事実、このNPOにもオーナーからの相談が最も多いです。

　オーナーになると、収入は売上げの中から歩合で支払われます。取引先という扱いなので「労働者」ではありませんという扱いですから、雇用保険も社会保険もなく、自分で国民健康保険に入らなければなりません。それでも収入がよければいいのですが、最近はそうでもなくなってきています。

　オーナー制度は、価格が高い業者でないとうまくいかないと言われてきました。ところが、何でもまねする低価格業者が始めたことにより、問題が多くなっています。最近、二件ほど相談がありました。やはり、低価格の業者のオーナーは作業量が圧倒的に多く大変で、それは避けた方がいいように思います。

このほかの労働問題

　クリーニング店はスーパーにテナントで入っている店舗が多いのですが、最後にレジで売上げ合計を出して金額を合わせていったんスーパーに提出するのですが、このとき金額が合わないと、店員に自腹で支払わせるという相談がありました。

　これは、金額が合わないというのは店員の自己責任かと思いますが、自腹というのはグレーゾーンです。

　はっきりと違法といえるのは、店員が会社に提出する誓約書などに、その内容（金が合わないときは自分で補填するなど）を書かせることです。これは労働基準法１６条違反となります（労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない）。

　こんなことを誓約書に書かせるというのは、会社にとっても危険なことですね。

　当NPOに寄せられる相談は、このように多岐にわたっていますが、どのようなことでもご相談下さい。もちろん、クリーニング業者からのものでも結構です。

大手クリーニング会社の多くが採用している「オーナー制」。この制度については、以前より問題が多いという指摘もある。今や日常的に用いられているこの仕組みについて、改めて考えてみたい。

クリーニング業界におけるオーナー制

日本のクリーニング会社では、多くの企業が店舗運営に「オーナー制」を導入している。これは、会社が運営する店舗について個別に「オーナー」を募集し、店舗の管理・運営をそのオーナーに委ねる方式である。報酬は売上に応じた歩合制で支払われることが多く、オーナーが努力すれば一般的な賃金をかなり上回る収入を得ることも可能である。

クリーニング業の店舗運営は、通常、工場を中心に複数の店舗を配置し、配送車が各店舗を巡回して品物の回収・配達を行う形態が一般的である。どこの会社でも一つの工場の周囲に十店舗前後を配置して営業している。

このように多数の店舗を抱える企業にとって、各店舗のシフト管理や日常的な運営管理は煩わしい作業となり、会社の大きな負担となる。オーナー制では、これらの管理業務の多くを各店舗のオーナーに任せることができるため、企業側の負担は大幅に軽減される。複数の工場と多店舗を抱える企業にとって、オーナー制は効率的な運営方法の一つといえる。

こうした形態はクリーニング業に限らず、さまざまなサービス業に広がっている。美容・理容業、ホテル業、コンビニエンスストア、ファストフード店のほか、近年では宅配サービス、電気設備工事、語学講師、ヨガ指導、ネット販売などでも類似の仕組みが採用されている。

労働基準法が施行された昭和21年当時、日本経済の中心は製造業であり、現在のようなサービス産業はまだ小規模な「家内工業」に近い存在であった。しかし現在では、日本の就業者の約三分の二がサービス業に従事しているといわれる。オーナー制は、こうした産業構造の変化の中で生まれた、新しい働き方の一形態とも考えられる。

オーナー制の問題点

一方で、オーナー制には少なからぬ問題も指摘されている。

　最大の論点は、実態として働いている人を「取引先」と位置づけ、社会保険や雇用保険を適用しない点である。これは企業が労働基準法の適用を回避している、つまり、労働基準法逃れではないのか、という疑問を招いている。

中小企業にとって従業員の社会保険負担は決して軽いものではない。また労働関連法規は年々厳格化しており、企業側の管理責任は増している。そのような状況の中で、オーナー制が時代の流れに逆行しているのではないかという指摘も少なくない。

クリーニング業界では、かつてオーナー制は比較的高価格帯の企業で採用されることが多かった。しかし近年は人手不足もあり、低価格店でも次々とこのやり方を導入するようになっている。

低価格店でのオーナー制は、多くの場合、過酷な労働条件になりやすい。単価が半分になれば、同じ収入を得るためには作業量は単純に二倍になる。結果として深夜まで作業が続き、時間給換算では最低賃金を下回るケースもあると指摘されている。そうなると、通常のパート勤務の方が条件がよいという事態も生じかねない。

さらに、契約期間を一年とし、問題があれば更新しないという方式を取る企業もある。一般の従業員を簡単に解雇できないことを考えると、この仕組みは企業側に有利すぎるとの批判もある。

近年はクリーニング需要そのものが低迷していることもあり、期待した収入が得られないオーナーの不満が蓄積しているケースも見られる。

他業種でも起きている問題

こうした問題はクリーニング業界に限らない。

　理容業や冠婚葬祭業では、会社が求人募集を行いながら、実際には各店舗のオーナーが雇用主となるケースが存在する。その結果、労働者に社会保険が適用されていない例も報告されている。

　また、コンビニエンスストアやホテル業界では、オーナー側が「自分は事業主ではなく労働者である」と主張し、裁判に発展した事例もある。

　これらの裁判では、最終的に企業側が勝訴している。コンビニの場合、一人のオーナーが平均で三十名近い従業員を雇用しており、ホテルでも同様に多数の従業員を抱えているため、労働者とは認められないという判断が示された。

　しかし、同じことがクリーニング業界で起きた場合はどうだろうか。

　多くのクリーニング店では、店舗の場所、営業時間、価格設定、セールの内容など、ほとんどすべてを会社が決定している。オーナーは会社の指示に従って受付業務を行うだけであり、これでは雇われて働く労働者とみなされても少しも不思議ではない。

また、オーナーが雇用している従業員は二、三人程度にとどまる場合が多く、実際にはオーナー自身が中心となって業務を行っている。

このような状況では、もし裁判になれば「労働者」と判断される可能性は決して低くないと考えられる。実際に弁護士や労働局職員、厚生労働省関係者など専門家に意見を求めると、誰に聞いても労働者性が認められる可能性が高いといわれている。

労働委員会での事例

　昨年、あるクリーニング会社で、オーナーと会社の間にトラブルが発生した。契約更新の際に契約が終了したことに対し、オーナーが不服として労働組合に相談し、行政機関に申し立てを行ったのである。その結果、労働委員会が開催された。

　労働委員会は、労働組合法および労働関係調整法に基づき、労使紛争の調整や不当労働行為の審査などを行う機関である。この事案でも、オーナーが労働者に該当するかどうかが大きな争点となった。

　この審理を傍聴したが、結論は容易には出なかった。審理は二か月ごとに行われ、最終的には一年間で五回開催された。最終的には当事者間の和解によって終了し、オーナーが労働者に当たるかどうかについては結論が示されないままとなった。 (注：後になって会社側が和解を拒否、委員会は2026年5月12日時点で継続中）

　この問題は一企業の事例に過ぎない。しかし、オーナー制を採用している企業であれば、同様の紛争が起こる可能性は十分にある。

もしこの労働委員会で「オーナーは労働者である」と判断されていたならば、その影響は業界全体に及んでいた可能性が高い。そうなれば、私たちはどこの会社でも各店員のシフトなど、勤務体型を根底からやり直し、組み替えなければならない。

蛇足だが、初めて労働委員会というものを傍聴して思ったのは、結論をこんなに先延ばしにするのはなんとも不自然に感じた。こんなに長引くと知っていたら最初からやらないという判断もあっただろうし、委員会開催を何ヶ月も先にする意味があるのだろうか。これには訴えたオーナーも、会社側も困惑したに違いない。また一つ日本のおかしな行政体質を垣間見た気がする。

十分な備えを

　オーナー制はもともと、限られた企業が導入していた仕組みであり、一定の高単価を維持する企業でなければ成立しにくいと考えられていた。しかし現在では、低価格店を含め全国の多くの店舗で採用されている。

　クリーニング業界には、これまで何度も実例を紹介してきたように、新しい運営方法が登場すると、その法的リスクを十分に検証しないまま広く普及してしまう傾向がある。オーナー制もその一例といえるだろう。

　最大の争点は、この契約形態が本当に成立するのか、そしてオーナーは労働者ではないのか、という点にある。近年は労働者保護の傾向が強まり、労働法の適用も以前より厳格になっている。その中で、制度の趣旨を十分に検討しないまま運用を続ければ、将来大きな問題となる可能性は否定できない。

　オーナー制は、企業にとっては非常に合理的な運営方法である。しかし、それがオーナー側にとっても本当に望ましい制度なのかは、改めて検討する必要があるだろう。

　大きなトラブルが発生する前に、業界全体でこの問題を議論する場を設けるべきではないだろうか。過去の事例のように、問題から逃げてばかりいると、後で取り返しの付かない事態になりかねない。オーナー制の将来を見据え、私たちは今こそ冷静に検討を進める必要がある。

（この文章は業界団体の機関誌に掲載したものです）

　当NPO法人クリーニング・カスタマーズサポートは、クリーニング業界の改善を目指して2014年に設立されました。以来、新聞やテレビでも紹介され、それなりに知られた存在にはなってきましたが、業界問題の改善にはなかなか至っていないのが現状です。なぜ、業界問題を改善できないのか、その辺のところを解説してみたいと思います。

数多い業界問題

　いくつか、代表的な業界問題を挙げてみます。 

意味のないしみ抜き料金

　お客様がクリーニング店に衣料品を持ち込み、店員が検品すると、「あ、ここにシミがありますね」とシミを見つけると、最初からしみ抜き料金を徴収する店が多くあります。そして、シミが落ちなくても返金することはありません。

　実はこれは消費者契約法違反の恐れがあります。落ちるか落ちないかわからないシミを、店員が一律で取るのは明らかにおかしいです。店員にはシミが落ちるか落ちないか見抜く能力はありません。それがわかればやるべきではありませんが、1990年代にどこかの業者がこの「いきなりしみ抜き」を始めたら、あっという間に業界中に広まってしまいました。

　このように、クリーニング業者の多くは、誰かが何かを始めると、それが違法であっても、「みんながやっているから」という理由でやってしまうのです。みんながやっているなら違法であってもやるというのがクリーニング業者です。

　最近では、電子決済が多くなっていることを悪用して、顧客にしみ抜き料金が追加されていることを言わないで、勝手に追加料金にしてしまう手口も出てきています。

（客にしみ抜き料金の発生を告げず、こっそり追加料金を支払わせるような手口も横行している）

 保管していない「保管クリーニング」

　当NPOが問題視しているのが「保管クリーニング」です。多くの業者がこの事業を行っていますが、「お客様の冬物衣料を春に預かってクリーニングして保管し、これから使用する11月頃に顧客に返す」というこのサービスでは、現実に洗ってから保管している業者はほぼいないといって間違いないです。保管クリーニングの正体は、4月頃、顧客の冬物衣料を集め、8，9月頃の閑散期に洗うという「クリーニング業者の都合」で登場したものです。

　このやり方では預かった品を数ヶ月間放置するため、その間に変色や虫食いなどが起こってトラブルが多くなります。それでも多くの業者がこの所行に手を染めていますが、これは景品表示法の優良誤認に当たり、客をだましている点では詐欺といってもおかしくありません。

（保管クリーニングの実態を朝日新聞が大々的に報道したが、それを無視するように各業者は未だに保管クリーニング事業を行っている）

 16年続く建築基準法違反

　2009年9月、当時業界三位という業者が建築基準法違反で摘発されました。同年12月には業界二位も同様に摘発されています。業界二位や三位がなぜ？と思われるかも知れませんが、クリーニング業界は無法状態で、悪いことをすればするほど儲かる世界だったのです。

　クリーニングの建築基準法違反とは、引火性のドライクリーニング溶剤を、使用が禁止されている住宅地、商業地で使用することです。どこの業者もドライクリーニングを行っているのですが、人がたくさん集まる住宅地や商業地で工場兼店舗を作ると儲かるという発想から、一人、一人と不正に手を染め、業界中に広まっていったのです。この問題は、あまりにも違反者が多いことから、行政も摘発しなくなってしまったのです。

　では、なぜこういったことは違法とわかっているのに改善されないのでしょうか？それには以下のような原因があります。

原因１　悪い人の方が多い　

　建築基準法問題に関しては、2010年に国土交通省が全クリーニング所を調査した結果、５０．２％が違反とわかりました。違反している方が違反していない人よりも多かったのです。これは最初の発覚後半年後に調査が開始されており、慌てて改善した（ドライ機を石油系ではなく非引火性のものに換えた）業者も多かったので、半年前にやれば8割くらい違反だったといわれています。要するに、真面目にやっている人よりも、違反している業者の方が多いのです。

　また、鹿児島県のある業者は自分のクリーニング所が違反と行政から指摘されたことで、すぐに改善して時間はかかりましたが合法化しました。すると、この県のクリーニング生活衛生同業組合から呼び出しがかかり、会議に出され、「迷惑なんだよ」と詰め寄られ、組合を辞めることになってしまいました。合法化したのに、違法業者が多すぎたので追い出されてしまったのです。

　このように、クリーニング業界では問題点を改善しようと思っても、実は違法な業者の方が正当な業者よりもはるかに多く、多数決で負けてしまうような状態です。正統派が少数派なので、改善が難しいという問題があります。

原因2　現状変更を望まない人が多い

　日本のクリーニング業界は、既存のクリーニング屋さんの市場を、大手業者が安売りで奪い続けているような状況です。そういう大手業者の中には、当NPOが指摘しているとおり、違法行為、不正行為を連発しているような業者がいます。それならば、不正を暴く当NPOのような団体は、昔ながらの零細業者達にとってはありがたい存在なのではないかと思いました。ところが、そうでもないのです。

　当NPOは消費者団体、主婦連合会（主婦連）とお会いし、業界問題などを説明したことがあります。主婦連では機関誌にそれら問題行為などを記載しましたが、これを見た全ク連（全国クリーニング生活衛生同業組合連合会）から連絡があり、「誰がこんなウソをいったんだ」などとクレームを付けたそうです。こちらでは全くウソはいっていませんが、全ク連にとっては、彼らと関係のない大手業者の問題を明らかにされるのが面白くないようです。

　これには事情があります。全ク連は「業界の代表」として様々な利権があります。そういう全ク連にとっては、実は市場がほとんど組合員以外の大手業者に奪われていることを知られるのは都合が悪い。自分たちが少数派であることを知られたくないのです。だから、大手業者がいろいろ問題を起こしても、知らぬ存ぜぬで通しているのです。

　このように、業界には不正の当事者でなくとも現状変更を望まない人が多いのです。それは、業界団体も行政も同じです。

　もっとも、零細業者にも建築基準法違反の業者が山ほどいます。まあ、同じ穴の狢ということです。

原因３　街の名士がいなくなった

　従業員を100人以上も抱える会社の経営者となると、地方都市ではそれなりの「顔」を持っているものです。商工会議所やロータリー、ライオンズ、若い頃には青年会議所や商工会議所青年部などいろんな組織に属していて、地域への何らかの貢献をしているのが普通です。以前はクリーニング会社の経営者もみんなそんな感じでした。みんないっぱしの「街の名士」でした。

　ところが、21世紀に入る頃からそうでもなくなってきます。地域社会と隔絶したような、なんのつながりも持たない経営者がクリーニングの中に多くなりました。それが不正につながっていきます。街の名士であれば、おかしなことをすれば、地域社会の中でとがめられます。そういう人たちが少なくなったから、業界はおかしくなったといえるかも知れません。

　これにはそうなった事情もあります。厚生労働省の認可するクリーニングの団体はクリーニング生活衛生同業組合のみ。しかしこの団体は努力して成長した業者をねたみ、やっかみから排除してきた歴史があります。大きい企業が、生同組合の会員には入れない。これではおかしな人たちが跋扈することになるでしょう。

　そして、クリーニング業者達は他の社会との接触を拒み、身内だけで独自のコミュニティーを作っているような印象です。さながら社会の中に、他の民族が入ってきたかのようです。地域社会の人たちと接することなく、同業者とばかりつながっている・・・これによって世間一般の常識が通用しなくなり、「怪しいクリーニング」が多くなってしまったのだといえます。おかしな行為を重ねる業者が多数派になってしまいます。これは政治や行政のあり方にも問題があります。

政治も変わってきている

　しかしながら、時代は変わってきています。政治の世界も、若い議員を中心にこれまでのふるい考え方を改める動きが出てきています。多数派だからといって、いつまでも不正ができるわけではありません。まっとうな業界にしていくため、NPO法人クリーニング・カスタマーズサポートは活動していきます。

まだまだ続く違法操業

2009年に朝日新聞はクリーニング業界大手二社の建築基準法違反を報じた

あらまし

2025年9月11日は、国土交通省が全国のクリーニング所を調査し、建築基準法違反の状況を発表してからちょうど15年に当たる。

この問題は、2009年7月当時業界三位の大手クリーニング会社が朝日新聞など大手マスコミによって組織ぐるみの建築基準法違反が摘発されたことに始まる。記事では商業地域に新設されたクリーニング工場が、行政に虚偽申請して使用禁止の溶剤を使用していたことが書かれていた。

実は建築基準法問題はクリーニング業界全体のタブーで、ほとんどの業者が建築基準法の違反状態にあるとされていた。長年、業界内でこの話題を出すことが避けられていた。それが朝日新聞社会面のトップ記事になったことで、多くの業者が不安を感じた。

それは厚生労働省認可の全ク連も同様で、この年に行われたクリーニング展示会では、「建築基準法セミナー」の講師を、こともあろうに厚生労働省の役人が行うという混乱ぶりだった（実際、全く無意味な講演だった）。12月、今度は業界二位の業者が摘発されたため、国土交通省は全クリーニング所を調査することになった。

この間、当時政権与党だった民主党の若い議員が登場、国土交通委員会で「クリーニング屋さんがかわいそうだ、寛大な処置を」と発言すると、国土交通省の指導はいきなり軟化、取り締まらなくなったため、違法操業の業者はそのまま操業を続行、現在も違法操業は続いている。この議員は業者との関わりなどをマスコミに追求され、政界を去ったが、それでも違法操業は収まらない。

2010年9月11日、国土交通省は違法操業のクリーニング所が全体の５０．２％と発表した。業界内では８割くらいは違反だと言われていたが、最初の業者の摘発から1年以上過ぎていたため、この間に合法化した業者も多かった。しかし、2018年に読売新聞が報じた記事では、その時点でも違法操業業者の2割しか改善しておらず、相変わらず多くの業者（全体の4割）違法操業状態にある。ある地域では合法化した業者が地元のクリーニング生活衛生同業組合からつるし上げに遭い、組合を辞めざるを得なくなるなど、異常な状態が続いた。

　2023年、静岡県では土石流事件が発生、この事件は土盛りした土地を行政が「見て見ぬふり」をしていたから発生したとのことで、当時の川勝静岡県知事が「他にも見て見ぬふりをしている問題はないか」と担当者を問い詰め、クリーニングの建築基準法違反問題が浮上した。このため静岡では最近、指導が厳しくなったと聞くが、川勝知事は引退、その後の動向はわからない。

　なぜか行政が15年も放置する建築基準法違反問題、これについて説明したい。

2010年9月11日、日本経済新聞の記事

何が違法なのか？

　クリーニング工場では、ドライクリーニングが行われる、ドライクリーニングとは、水で洗うと縮んだりダメージを受けるウール、絹などの素材を水以外の溶剤で洗うことをいう。ほぼ全部のクリーニング工場ではドライクリーニングが行われている。

ドライクリーニングではほとんどの場合、石油系溶剤が使用されるが、これは引火すると爆発的に燃え上がるので工業地でしか使用できない。商業地や住宅地にクリーニング工場を稼働するには、法的にはコストの高い別の溶剤を使用することになる。

しかし、長年価格競争の続く日本のクリーニング業界では高いコストをかけられない。一人、一人と違法と知りつつ不正に手を染める業者が相次ぎ、遂には違法操業が状態化した経緯がある。

なぜ違法操業が多いのか

　　クリーニング業界では1990年代に「ユニットショップ」とか「パッケージプラント」などというノウハウが流行した。これは街中に工場兼店舗を併設すると、よりよいサービスを顧客に提供でき、売り上げも上がるという考え方である。

　しかし前述の通り、街中でこれをやるには石油系溶剤の使用はできない。だが他の溶剤と石油系溶剤ではコストに大きな差がある。「ばれなければいい・・・」という発想が業界に蔓延し、「不正が当たり前」という状況になった。ユニットショップが街中に開店するときには、資材業者が協力し、まず合法なドライ機を設置して許可を取り、その後で石油系のドライ機にすげ替えるような不正行為が横行した。

　クリーニング業界はおおむね閉鎖的である。他の業種の人々と接するような人物が少ない。凝り固まった人たちによって自分たちのルールが作り上げられる。そのため不正が横行した。

　一方、零細な業者においては、1980年代頃、その頃大半の業者が使用していた塩素系溶剤（テトラクロロエチレン）の毒性が指摘されたとき、各保健所からこの溶剤の使用をやめるよう促された経緯もある。塩素系溶剤をやめれば、後は石油系溶剤しかない（他にフッ素系溶剤もあるが、コストが高く零細な業者には手を出せない）。行政から「パーク｛テトラクロロエチレン）をやめて、石油にしろ」と言われた業者も多いという。石油系溶剤に替えれば保健所としては問題がなくなる。しかしこれは国土交通省から見たら違反になり、縦割り行政の犠牲者であるとの意見もある。しかしながら、違法操業は15年続いており、この間全く改善の意志を見せない業者にも問題はある。

なぜ取り締まらないのか

　2010年に当時の民主党の若手議員が登場し、厳しい処置をしないよう国会で答弁すると、行政の指導はなくなった。政権が変わってもそれは同じ。ここには、政治連盟の存在もある。

　全ク連からは、取り締まらない期間を「猶予期間」とし、政治への働きかけによって違法操業を継続するように促してるという文章が出ている。選挙になったら票をまとめるから違法操業を続けさせてくれとも取れる話である。「政治とカネ」のような現実がある。

　各都道府県にあるクリーニング生活衛生同業組合でも、理事長ら三役自体が違法操業だったりする場合もあり、収拾が付かない。政治は票のために、行政は天下りのために違法操業を見て見ぬふりをするというのは、失われた30年といわれる日本の低迷の一端でもある。

全ク連から発表された文章の一部、違法操業を取り締まらないことを「長期猶予期間の確保」などとごまかしている。 

放置することでの弊害

　違法操業の業者を放置することにより、クリーニング業界では「悪いことをしてもとがめられることはない」というムードが高まり、業界のモラルがいっそう低下した。

　建築基準法問題が起こった2009年以降、悪質なトラブルが増加した。店員へのパワハラが常態化し、紛失品を従業員に賠償させる会社や、月に過労死ラインを二度越える160時間働かせる会社なども登場した。この業界の労働問題は深刻であり、受付店員を「取引先」とみなして労働基準法の適用を逃れる「オーナー制」なども流行した。

　一方、建築基準法違反についてはそれまで違反は工場に限られていたが、行政への申請を行わずに無断で建設するクリーニング店舗が作られるようになり、建築基準法問題自体もさらに違法が増えた。

　この世界では悪い奴ほど儲かるという考えが定着し、正直者がバカを見る状態となり、業界のモラルは地に墜ちた。

2010年1月の業界紙記事。違法操業が多い業界なので、違法業者の視点に立った記事になっている。

巨大地震の前に早く是正を

　違法操業を15年も放置するのはあり得ない。どこかで犠牲者が出る前に、早くこの問題の是正をするべきである。

　この問題を放置して違法操業を続けさせた場合、怖いのは個々の火事よりも、巨大地震が発生した場合である。阪神大震災では大規模な火災が発生し、亡くなった人の多くは火災が原因だという。違法操業を放置すると、街中のクリーニング店にある石油系ドライ機が爆発的に燃え上がり、火災の規模を巨大化させてしまう。違法操業のクリーニング所は東京、神奈川、大阪など大都市に多く、余計に危険である。

　巨大地震が都会を襲うまでに、早くこの問題を解決するべきである。

2018年の読売新聞記事。いつまでも改善しない違法操業業者を批判している。

　最近話題のＡＩ，チャットＧＰＴ、このチャットＧＰＴに、保管クリーニングの問題を聞いてみました。

問：宅配型クリーニング業者の多くが「保管クリーニング」を行っており、その実態は春先に預かった品を洗って保管するのではなく、春先に預かった品を閑散期の８月頃まで何もせず、その後洗って客に返すという「保管」とは名ばかりのサービスですが、このことをあなた（チャットＧＰＴ）は知っていますか？

答：

ユーザーがおっしゃるとおり、宅配型クリーニング業者の多くが提供している「保管クリーニング」サービスには、実態と乖離した“名ばかり保管”が横行しており、これは業界内でも大きな問題です。

◆保管クリーニングの「理想」と「現実」

✅ 本来の理想

• 春先に衣類を預かり、すぐにクリーニングを行い、清潔な状態で適切な環境に保管

• 防虫・湿度管理された専用スペースで保管

• 着用時期（秋～冬）に、きれいな状態で返却される

❌ 実際の実態（多くの大手宅配型業者）

• 春に預かるだけで、夏場まで手をつけずに放置（繁忙期の洗浄回避）

• 8月～10月頃にまとめて洗い、一部は返却直前に慌てて洗う例も

• 保管中の環境が劣悪なケースもある（通気なし、ダンボール積み）

◆なぜそうなるか？構造的な背景

• 宅配型業者は「物量」を重視するため、クリーニング工程を平準化する目的で「保管」を名目に後回しにしている。

• 春～夏は繁忙期（冬物が大量に来る）なので、保管品の洗浄はあえて避け、手が空いた夏～秋に処理。

• そのため「保管している間は実際には“未洗浄”」というケースが多数。

これはまさに、

「保管」ではなく「未処理で放置」

→ それを「洗い済みで清潔に保管している」と思い込んでいる顧客との間に大きな認識のギャップ

が存在しているのです。

◆法律・表示の観点からの問題

• 消費者契約法・景品表示法の観点では、実態と異なるサービス内容を提供することは「不当表示」にあたる可能性がある。

• さらに、返却された衣類が変色・カビ・臭気などの問題を起こした場合、クリーニング業者の責任が問われます。

• にもかかわらず、補償は「品質の問題」「保管環境に起因しない」として切り捨てる業者も多い。

◆NPOとしても警鐘を鳴らすべき問題

この件は、ユーザーが運営されている NPO法人クリーニング・カスタマーズサポート がまさに取り組むべき「業界の構造的誤認」の一例であり、以下のような情報発信が強く求められます：

　さすがは話題のチャットＧＰＴだけあって、実態を正しく捉えていますね。啓蒙のポスターまで製作してくれました。チャットＧＰＴなどのＡＩは、なにかを非難したりすることはしないようガードがかかっているのですが、保管クリーニングの実態に関しては明確に把握しており、否定的な意見も遠慮なく出してきます。まあそれだけ、この保管クリーニングは問題なのですね。現在、保管クリーニングを行っている業者は、その点をよく考えてほしいものです。

クリーニング業者の皆さんへ

いまやネット上には「保管クリーニング」の広告が溢れ、多くの大手業者が競ってこのサービスを展開しています。春に冬物を預かり、クリーニングした後にしばらく「保管」して、秋冬に宅配で返す――表向きにはそう説明されています。

しかし、実際はどうでしょうか？

私たちNPO法人クリーニング・カスタマーズサポートには、全国の消費者や業界関係者から、保管クリーニングの実態を告発する声が数多く寄せられています。

「預かった品が工場の片隅に積まれて何ヶ月も放置されていた」
「カビが生えた」「シミが取れなくなった」
「倉庫の山の上を土足で歩いていた」

——これは一部の例にすぎません。

2017年には、朝日新聞が大手クリーニング業者の“放置保管”を内部告発に基づいて報道。2023年には、保管クリーニング大手が下請け先に大量の未洗濯品を秋に流したことがメディアに明るみに出ました。それでも、業界の多くがこの商法にいまだ依存しています。

そろそろバレますよ

クリーニング業は信頼産業です。
客は「預けた品はすぐ洗って、きちんと保管されている」と信じている。
それを裏切る行為は、“詐欺的”とさえ言えるのではないでしょうか。

確かに、閑散期に仕事を回せる。商圏を超えて注文を集められる。
保管クリーニングは業者にとって都合のいいシステムです。

しかし、それが消費者の信頼を欺くことで成り立っているならば、いつか必ず崩壊します。
そのとき、あなたの会社はどうなりますか？

損害賠償。
集団訴訟。
信用の失墜。
そして、業界全体のイメージ悪化。

——リスクが大きすぎるのです。

私たちは、クリーニング業界がより信頼され、誇りある仕事として社会に根付くことを望んでいます。
そのためには、消費者を裏切る商売は一刻も早くやめなければなりません。

インチキな保管クリーニングは、もうやめましょう

「社長の自宅に洗濯物が山積みだった」と笑い話にされる前に。
「バレたら終わりだ」と怯える毎日を続ける前に。

——そろそろバレますよ

私たちは、あなたが今こそ正しい判断をすることを願っています。

皆さんの秘密が暴露される日が間近に迫っています。

過去に報道された、保管クリーニングがすぐに洗わないことを暴露した記事

保管クリーニングに関する情報は以下のサイトからも見られます

遂に報道　　保管クリーニングの正体 | NPO法人クリーニング カスタマーズサポート

保管クリーニングの秘密 | NPO法人クリーニング カスタマーズサポート

東京ドーム借りても足りない！保管クリーニングがウソである決定的証拠 | NPO法人クリーニング カスタマーズサポート

　当NPO法人クリーニング・カスタマーズサポートにはいろいろな相談が寄せられます。ここ最近の傾向や、相談の際の御注意などを記したいと思います。

多いパワハラの相談

　寄せられる相談は、クリーニングを利用される消費者よりも、クリーニング会社に勤務する労働者からのものが多くなっています。そこで多いのがパワハラの相談です。これだけ社会全体でハラスメントが問題になっているのに、相変わらずパワハラが多いのは嘆かわしい限りです。

　社会全体でハラスメントに対する対策が協議されています。顧客からのハラスメント、カスハラはないでしょうか？クリーニングのカスハラにはどんなものがあるのか、ぜひご連絡をお願いいたします。最近一つだけ寄せられましたが、結構あるのではと思います。

悪質商法の摘発は快挙

　ちょっと前に、クリーニングを利用したら、知らない間に追加のしみ抜き料金を取られていたという相談がありました。これは驚きました。最初から店員がしみ抜き料金を取ること自体が消費者契約法違反の恐れがあるというのに、料金も告げず、勝手にしみ抜き料金を取られていたというのです。

　現在は現金決済が少なくなり、電子決済が主流となっています。そのため料金が高くなっていてもすぐには気がつきにくいという問題があります。それを悪用した悪質な商法といえると思います。

　クリーニング業界には「裏ノウハウ」というものがあり、低価格の業者を中心に法的に怪しい手法、反モラルなやり方などがノウハウとして広がります。代表的なものには「保管クリーニング」があります。このやり方もどうやら一業者がやっているのではなく、業界に密かに広まっているようです。

　こういうことを知らせてもらえるのは大変ありがたいことです。クリーニングを利用していて、何か、気がついたことがあったらご連絡下さい。公表されると､悪徳業者どももやりにくくなります。

増えている転職の相談

　近年、「いまの会社はいやなので、他の会社を紹介して欲しい」という相談が結構あります。クリーニングの仕事は続けたいが、現在の勤務先はいやだというわけです。

　確かに、いろいろな会社があるので問題の少ない会社に移れば待遇や職場環境などがよくなるでしょう。現実に何人かに新しい職場を紹介しましたが、たいてい喜ばれています。

　ただ、そういったことを専門にしているわけではないので、責任は持てません。そういう相談には応じますが、あくまで自己責任でということでお願いします。

　多くの方にいわれるのは、「私の職場はこんな感じだ。他はどうなのか？」といったものです。まずは、自分の職場の労働環境などを話し、それが常識にかなったものかどうかを確認してみるのもいいと思います。みんな、自分の会社しかわからないものです。ビックリするほど変なルールを作っている会社もあります。

クリーニングと関連のない相談

　当NPO法人クリーニング・カスタマーズサポートはクリーニングの問題を扱うNPOですが、最近、クリーニングと全く関係のない業種からの相談が寄せられることがあります。「何度も始末書を書かされた」、「やる気がないならやめろといわれた」ということが連日届き、どちらの方ですかと聞いたら勤務先の運送業者の社名を伝えてきた人がいました。また、取引先との金銭トラブルを相談してきた人もいます。クリーニング業者や、そこに勤務する方や、クリーニングを利用するお客様、資材業者などクリーニングに関連のある方でしたらいいのですが、全く無関係だと相談にはのれません。それにしても、いったいどういうわけで連絡をくれるのかわかりません。

匿名について

　相談者の中には、相談していることを勤務先に知られるのを極端に恐れている人もいます。そのため相談は匿名でもいいとしているのですが、匿名のまま相談にのるには限界があります。たとえば、名前も名乗らず「○○クリーニングはひどい会社だからなんとかしてくれ」などといってくる人もいますが、そういう場合はこちらではまずそのクリーニング会社のライバル会社の人か、不祥事で退社させられたような人物ではないかと考えます。

　秘密は厳守しますから必要な場合は名前を名乗って下さい。また、日本のクリーニング業界は大変狭いので、社名がわかればどのような会社であるかはたいていわかります（ひどい会社がそんなにあるわけではありません）。問題解決のために必要な知識は欲しいです。

　もっとも、当NPOのHPを見てもらえばわかるとおり、なかなか一筋縄ではいかない相手が多いので、最初は匿名でもいいですから、踏み込んだことをする場合には名前を聞くくらいのことでもいいと思います。

まあどんなことでもご相談下さい

オーナーは取引先でなく労働者

 朝日新聞に掲載されたオーナー問題の記事

クリーニングのオーナー制とは？

　オーナー制を採用するクリーニング会社が増えています。大手クリーニング会社は、一つの工場が、10軒程度の取次店の品を扱って成り立っています。大きい会社であれば10工場に100軒を越える取次店があります。このように大手クリーニング会社は一社でたくさんの店舗を持っています。

　それらの店舗は、通常受付店員を雇って営業していますが、ちょっと前からそれぞれの店舗に「オーナー」をおき、営業することが多くなりました。「オーナー」とは、労働者ではなく「取引先」といいう扱いで、会社と契約し、受付の仕事をします。報酬は売上から歩合で支払われます。

オーナー制の矛盾

　しかし、オーナーの仕事は会社が契約した店舗で会社の決めた価格で会社のルールにのっとって仕事をします。全く会社の言うとおりの仕事しかしていません。一般に取引先といえば、会社と対等な立場ですが、クリーニングのオーナーは明らかに会社の下という位置づけです。

オーナー制は労働基準法逃れ？

　結局、クリーニングのオーナー制は労働基準法逃れの側面が大変強いやり方です。会社とオーナーの信頼関係がない場合には、ただ会社に有利な方法に他なりません。

　新型コロナウィルスの流行以降、当NPOに各クリーニング会社のオーナーからの相談が増えています。コロナで売り上げが低迷し、収入が減っているのに、会社は条件を厳しくしているような事が多くなっているようです。また、オーナーは「取引先」のはずなのに、まるで部下のように見下して暴言を浴びせられるという相談も多くなっています。従業員でないからパワハラOKなどということはありません。

　取引先でありながら、やっている事はほぼ１００％従業員と同じ・・・。これではオーナー制はやはり、ブラックな会社の労働基準法逃れの手段としか考えられません。

いろいろなオーナー制

　皆さんからいただく情報を見ておりますと、クリーニングのオーナー制といってもいろいろなあり方があるようです。ここではそれらをまとめてみましょう。

〇低価格の店

　ワイシャツが100円前後のような低価格の店があります。こういうお店は仕事量が猛烈に多くなり、オーナーの仕事も激務になります。低価格店にオーナーはなじみません。

〇すべてオーナー任せ

　何もかもオーナー任せにする会社もあります。オーナーといっても実質は主婦とかシングルマザーである場合が多く、経営者ではありません。全部任せるような会社はお勧めできません。休みたいとき、会社から店員を派遣してくれるような会社ならいいです。

〇テナント店

　クリーニングは以前からスーパーマーケットなどの商業施設のテナントに入っていることが多く、ここでオーナーが配置されることがあります。スーパーは営業に当たっていろいろ制約がありますが、それをみなオーナーがかぶっていたら大変です。

〇異常な経費節減

　店舗に電話がなかったり、オーナーの駐車料金を取る会社があります。ひどいところになると、ボールペン一本すらけちる会社もあります。あまりにも条件が悪いところはオーナーになるべきではありません。

〇契約が1年おき！

　会社とオーナーは契約書を交わして仕事が始まるのですが、契約はおおよそ３～5年くらいが相場です。それを1年おきに契約するという会社もあります。いつでもやめさせたいような意向があるようで、こんな契約はNGでしょう。

〇オーナーに紛失品を賠償させる

　クリーニングは紛失などの賠償が生じることがあります。会社によっては、かなり賠償が多くなるところもあります。それをオーナーに負担させられたのではたまりません。オーナーに責任があったとしても、よほどのことがない限りオーナーに賠償させるのはやめてほしいものです。

オーナーの団体を

　オーナー制については、現在行政などにも相談し、問題解決を進めております。

　これだけ日本中の多くの方々から相談が来るというのは、やはりクリーニングのオーナー制は大きな問題を抱えているといわざるを得ません。ここは各社のオーナーがお互い相談するなどして情報共有し、よりよいあり方を模索していくしかないでしょう。いろんなご意見をうかがって、各オーナーが安心して仕事ができるよう、オーナーの集まりのような集団を作ることも考えています。皆さんからのご意見をお待ちしています。

安売りクリーニング店と普通の店ではどこが違うのか？

　円安が一段と進み、世の中は物価高になっています。クリーニングも各社が値上げしていますが、中には今でもワイシャツが100円前後、あるいは90円など、信じられないくらい安い価格のところもあります。

　クリーニングは30年前から価格が変わらない商売だといわれています。しかし、人件費が二倍以上、資材は数倍値上がりしている中で、彼らはなぜ低価格を続けられるのでしょうか？

　安売り店は普通のクリーニング店とどこが違うのか、それを説明してみましょう。当NPOには安売り店を中心とした店員、作業員の方々からたくさん情報が寄せられており、集められた情報から事実が解明されます。

１，洗剤、柔軟剤が違う

　クリーニング会社が使用する洗剤や柔軟剤、加工剤はピンからキリまであり、安売り店では当然安いものを使用しています。高いものは天然椰子油などから作り、安いものは石油などが原料です。洗剤が違うと肌触り、風合いが違ってくるほか、ワイシャツの糊などはタピオカ製などの高級品から、石油製の安いものまであります。糊は体に直接触れるので、天然糊の方が体にいいといわれています。洗剤や柔軟剤が違うというのはコインランドリーも同じです。安い洗剤を使用すれば、当然品質も下がります。

２，検品の行程を省く

　低価格の会社はコストを下げるため、クリーニングの工程を一部はしょります。たとえば、お客様から品を預かったときに店員が品を検品し、配送がそれを工場に運んで工場でまた検品しますが、安売り店では店員が検品したものをそのまま洗います。工場では検品せず、通常は工場で行う仕分け作業も店員の仕事となります。

　クリーニングで大切な工程である検品、仕分けを店員がするのでミスが多くなり、トラブルが多くなる弊害があります。（店員がミスするとペナルティを下され、ひどい場合は弁償までさせられます）

　安い価格で大量の品をさばくのであれば当然作業の簡略化、省力化は極限まで行われ、その対価として品質の悪さ、労働環境の悪化につながります。

（安売り店の従業員は徹底的にこき使われるため、疲労が重なってミスが多くなる）

３，理不尽なしみ抜き料金を取る

　これが一番重要です。安売り店で必ずと言っていいほど行われているのが、店員が最初からしみ抜き料金を取る行為です。「うちは単価は安いが、しみ抜き料金で帳尻を合わせている」というクリーニング店もあるほどです。安売り店の店では、店員が最初からしみ抜き料金を取ります。安い料金だけでは採算に合わないので、理不尽なしみ抜き料金を取り、帳尻を合わせているのです。

　しかし、当NPOがいつも主張しているように、シミが落ちるか落ちないか判断できない店員が、最初からしみ抜き料金を取るのはおかしなことです。以前はこんなことはありませんでした。最初からしみ抜き料金を取るのは消費者契約法違反でもあります。こんな理不尽な追加料金を取るのは望ましいことではありません。安い価格を利不正なしみ抜き料金で補うなどという行為はナンセンスです。（こういう裏ノウハウは、安売り業者の間であっという間に広まります）

http://npo.cercle.co.jp/?p=104

（最初からしみ抜き料金を取ることのおかしさを説明するサイト）

　特に最近では、電子決済が多いことを利用し、お客様に「しみ抜き料金が○○円かかります」と告げずにこっそりと追加料金にする手法が密かに流行しており、油断できません。最初からしみ抜き料金を取るのはやめてもらいたいものです。

　クリーニングは昔から価格競争が激しく、苦しい運営にもかかわらず、安くしないと客を取られると思ってなかなか値段を上げない業者も多くいます。サービスを安く提供するのはいいのですが、現実にはいろいろな問題が起こっているのが現状であり、やはり安売りはこの業界にトラブルをもたらす一番大きな原因になっているように思われます。

安いにはワケがある

あなたは知らず知らずのうちに追加料金を取られている！？

　お客様が洗濯物をクリーニング店に持ち込むと、受付店員が検品し、シミを見付けるとその場でしみ抜き料金を徴収するクリーニング店があります。店員にはシミが落ちるかどうかわからないし、弁護士に聞いたら消費者契約法違反が疑わしいとのことでしたので当NPOでは「最初からしみ抜き料金を取る行為」に断固反対していますが、最近では現金決済以外の支払いが増えたのを悪用し、とんでもない追加料金の徴収を行っている業者がいます。

クリーニングを利用した方からの相談

　先日、当NPOに相談してきた方がいました。この方はワイシャツをクリーニング店に持ち込んだのですが、店員はエリにシミが付いているのを発見し、「しみ抜き付けときますね」といいました。この方は「しみ抜き付けときますね」しか言われなかったので、そういうものかと納得してその後スマホ決済で料金を支払い、帰宅しました。

　その後、クリーニング伝票を見たら、ワイシャツ料金の下に、「しみ抜き　４００円」と印字されているのを発見しました。この方は何の説明もなく、勝手に追加料金を取られていたのです。

　当NPOでは相談されたこの方に、最初からしみ抜き料金を取る行為は、たとえ口頭で金額をいったとしても、最初から何の知識もない店員が料金を取るのはおかしいと説明し、さらに何もいわずに追加になっているのであれば、これはもはや悪質であるとお答えしました。

　この方はクリーニング店とやりとりし、しみ抜き料金は返済されましたが、当ＮＰＯは、こんなこと（客に料金を告げないでこっそり追加料金を取ること）まで起こるようになったのに愕然としました。

１９９０年代から始まった「最初からしみ抜き料金」

　クリーニングの世界においては、１９９０年代頃から大店法が改正され、日本中の郊外にスーパーマーケットやショッピングセンターが次々と開店し、その中には必ずといっていいくらいクリーニング店がテナント入店しました。クリーニングの直営店時代が始まったのですが、直営店方式はそれまでの取次店方式とは違い、家賃、人件費などがかかり経営を圧迫しました。そこでこの時代から変な追加料金を取るクリーニング店が増えていきました。最初からしみ抜き料金もその一つで、どこかの業者が最初からしみ抜き料金を顧客から徴収したところ、簡単に取れたので、この方法が業界にあっという間に広まりました。このようにクリーニング業界はこの頃からモラルが低下し、悪いこと、違法なことでも儲かるとなると多くの業者が手を染めてしまう悪い傾向があります。

　店員にはシミが落ちるかどうか判断する力はありません。というより、どのような経緯で付いたシミかわからないのに、一律で料金を取るのはおかしなことです。

　２０１７年５月、当NPOは「ビートたけしのＴＶタックル」という番組でこのおかしさを説明し、レギュラーの東国原氏から、「クリーニングを利用すると最初からしみ抜き料金を取られるが落ちていない。これはどういうことなんだ？」と聞かれ、本来おかしいことだと説明し、簡単に落ちるものまで高い金を取るメカニズムを説明したことがあります。それでも、未だに多くの業者がこれを行っているのが現状です。

http://npo.cercle.co.jp/?p=104

（最初からしみ抜き料金を取るおかしさについてはこれをご覧下さい）

新しい裏ノウハウか？

　しかし、今までのものは、一応は顧客に料金を告げて、一応は承諾を得てから料金を取るというものでした。今回のは、顧客に料金を告げずにこっそりと追加料金を取るという悪質といってもいいものです。現金だとすぐにわかりますが、スマホ決済などでは伝票をチェックしないとわかりません。

　今回のクリーニング業者はそれほど大きな会社でもなく、こんなことを自分で考えつくようには思えません。これは、クリーニング業界によくある、「裏ノウハウ」である可能性もあります。

　「裏ノウハウ」とは、消費者にばれたらまずいようなやり方を、「業界の秘密」にして多くの業者がこっそりとやることです。こういったしみ抜き料金とか本当は保管していない（実態は「放置クリーニング」）保管クリーニング等がそれに当たります。顧客がすぐに伝票を見ることはないという点を突いて、こっそり追加料金を取るというのは、ばれたらまずいがみんなで秘密にしようという裏ノウハウの特性に合致しています。

　この業者もどこかでこのやり方を聞いてきて、採用したのかも知れません。そうなると、これは一業者の問題ではありません。こんな詐欺まがいの商法が業界に蔓延していたとすれば大変です。

言い訳まで共有？

　今回通報してくれた方は、自分でクリーニング会社に出向き、しみ抜き料金を返還させました。非常に行動力のある立派な方だったのでこういった問題が発覚しました。大変感謝しております。

　この方は、クリーニング業者とのやりとりを詳細に伝えてくれました。そこには当方にとって、驚くべき情報も入っていました。

　当ＮＰＯは設立当初から、最初からしみ抜き料金を取る行為をおかしいと考え、やめるべきだと主張しておりました。しかしこのやり方は、すでに業界に蔓延し、多くの業者が手を染めているのが現状です。前述の、「ビートたけしのＴＶタックル」でこの問題を取り上げたとき、後で反論してきた業者の中にはこんな意見がありました。

「最初からしみ抜き料金を取る行為について、弁護士は消費者契約法違反であるというが、　違法性については明確に違法であると判断がでているのか？」

　要するに、この問題は裁判で、どちらが正しいのか判決が出ているのかということです。裁判で判決が出ていないのだから、違法か合法かわからないじゃないかというわけです。

　これでは、新手の詐欺は捕まって裁かれるまでずっと詐欺をやっていいといってるようなものではないでしょうか。クリーニング業者というのは、このように特殊な発想をすることがあります。数百円で裁判を始める人が出てくるとは思えませんから、今後もこの裁判が起こる可能性は低いです。

　ところが、今回、この業者からこの言葉が出てきました。前に聞いたのと全く同じです。これには驚きました。怪しい行為をする業者は、追求されたときにいう言い訳まで共有されているようです。クリーニングの裏組織の結束力には驚くばかりです。ネットで情報を共有してつながっている「トクリュウ」みたいなものでしょうか？

ステルス追加料金には気をつけて！

　当ＮＰＯは先に述べたように最初から店員がしみ抜き料金を徴収するやり方には大きな矛盾があるので反対してきましたが、これはさらに悪質なやり方です。クリーニングを利用する消費者におかれましては、知らず知らずのうちに追加料金を取る「ステルス追加料金」には十分注意するようにしましょう。

　また、クリーニング業者においても、あまりにモラルに反するやりかたはやめてもらいたいものです。「みんなやっているから」、「値段が安くてしみ抜きでもらえないとやっていけないから」、など、この業界特有の理屈は一般社会には通用しません。

　　最初からしみ抜き料金を取る行為はおかしいです。「みんなやっているから」で顧客の利益を不当に奪うのはやめましょう。

（これをご覧になられて、同様な経験をされた方がいらっしゃいましたら、ぜひご連絡下さい）

（クリーニング伝票の一部。ワイシャツと料金の下に、「シミ抜き　４００」と小さく印字されている