時代に合わず、人を苦しめる古い法律の撤廃を

ＱＢハウス問題

　クリーニングの労働問題等を扱う労働組合など関係者から、現在、理容店のＱＢハウスで問題が起こっていると話があった。同社の求人サイトに申し込み入社してみたら、雇用主が同社ではなく、同社と業務委託契約を結んでいた店舗の個人事業主だったという。

　有名な会社に入社したら、雇用主はその会社ではなく子会社、あるいは取引先だったというわけである。そういった子会社などの事業主は労働法規を詳しく理解しておらず、社会保険未加入だったり残業代が払われていなかったり問題が多発しているという。

　ＱＢハウスに限らず、理美容業界ではこのような形態で業務を拡張している業者が増加しており、新しい社会問題として注目されている。

クリーニングのオーナー問題と酷似

　ＱＢハウスの問題は、クリーニング業界のおけるオーナー問題と大変似ている。クリーニングの世界では、市場の大半を占める大手業者の営業手法はほとんどどこも同じ。一つの工場を建てると周辺地域に１０店程度の店舗をオープンさせ、品を集めて配送車で集荷する手法が取られている。これら店舗で店頭に立つ店員を通常の雇用でなく、「オーナー」として会社とは取引先にする手法が業界で流行している。オーナーは取引先なので労働基準法の適用から免れる。

　クリーニングのオーナー制は、業者の単価が高く、売上が安定していれば何の問題もない。むしろ普通に働くよりも収入がはるかに増え、オーナーには喜ばれている。問題は一年中セールを行う安売り店のオーナーである。単価が低ければ仕事が膨大に増え、オーナーは大変な残業を強いられる。ひどい会社では紛失品の賠償までオーナーが負担させられている。当ＮＰＯに寄せられる相談もオーナー関連の問題が多い。

　理美容業界もそうかも知れないが、クリーニング業界は過酷な労働環境など数々の労働問題を抱えている。熾烈な価格競争が半世紀以上も続くクリーニング業界では、労働環境を整える余裕がなく（あるいは業者が労働環境の整備など念頭になく）、ただただ不毛な半額セールが延々と繰り返されている。労働基準法に関連がなく、社会保険料も支払わなくて済むオーナー制は彼らにとっては渡りに船。多くの業者が次々と採用している。オーナー制は低価格の業者には全く向かないやり方だと思うが、現実には低価格で一年中セールの業者ほど活発に募集しているのが現状である。オーナー制は業者の「賃金払い逃れ、保険料逃れ」の手法ともいえるが、理美容業界においても、コストのかかる労働管理、雇用管理などを子会社に任せるのなら、構造はかなり似ている。

　クリーニングのオーナー制については、こちらのサイトで

オーナー制で困っている方々へ 　解決への糸口があります | NPO法人クリーニング カスタマーズサポート (cercle.co.jp)

古い法律で管理される生衛業

　理美容業やクリーニングで起こっている問題はなぜ放置されているのか。これにはまず、日本の古い法律、生衛法について説明しなければならない。

　理美容業やクリーニング、飲食業や銭湯など生活衛生に関わる職業は、生活衛生関係営業と呼ばれ、厚生省(現厚生労働省)の管轄となっている。戦後、これらの職業は進駐軍の統治下でそれぞれ理容師法、美容師法、クリーニング業法などの資格を持つ人の職業となった。

　かつて、これらの商売には徒弟制度があり、理容師、美容師、クリーニング業など、それぞれの職業を志す人はまず既存の業者に弟子入りし、食事とすまいを提供してもらい、代わりに労働力を提供しながら仕事を覚えていった。いわゆる丁稚（でっち）制度である。こういったやり方は日本に労働基準法が施行されても続いていた。しかち弟子達にとっては、将来、自分の店を持って一国一城の主となる希望があった。国がまだ貧しかった時代には、給料をもらえなくとも、将来開業できるのならそれもよしと考えたのである。クリーニングでは、弟子の独立に関しても業者はよく面倒をみていた。

　昭和３０年頃、これら生活衛生の職業に価格競争が起こった。当時は小規模な業者しかいなかったため、生活ができず廃業する業者が続出した。そこで昭和３２年、これら業種を守るため、新たに生衛法（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律）を施行した。生衛法の第一条は、「この法律は、公衆衛生の見地から国民の日常生活に極めて深い関係のある生活衛生関係の営業について、衛生施設の改善向上、経営の健全化、振興等を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護に資するため、営業者の組織の自主的活動を促進するとともに、当該営業における過度の競争がある等の場合における料金等の規制、当該営業の振興の計画的推進、当該営業に関する経営の健全化の指導、苦情処理等の業務を適正に処理する体制の整備、営業方法又は取引条件に係る表示の適正化等に関する制度の整備等の方策を講じ、もつて公衆衛生の向上及び増進に資し、並びに国民生活の安定に寄与することを目的とする」とある。該当する職業の業者が健全な運営をすることと、なにより価格競争などを規制してトラブルの発生を抑制する目的があった。

　この法律により、理美容業、クリーニングなど１８の業種は都道府県ごとに生活衛生同業組合が結成され、中央の組織がそれらをまとめた。各業種の中ではしばらく価格競争はなく、たとえば銭湯などは全国一律で統一料金となった。しばらくすると行政は各業種を管理する「生活衛生営業指導センター」なる組織を開設した。

https://www.seiei.or.jp/top/index.html

(生活衛生営業指導センターのHP)

時代遅れとなった生衛法

　しかし、生衛法には根本的な弱点があった。業界が職人だけの世界なら、生産性が一律で問題がないが、各業種で高い生産性を生み出す機種やノウハウが生まれると、業者の中に格差が生じ、それが業者の格差を生み出す。いち早く近代化したのはクリーニング業だった。１９６０年代中頃、生産性の高い洗濯機や乾燥機、仕上げ機などが開発され、一部の業者はそれらを武器に安い価格のサービスを開始した、品がたくさん集まるよう、受付だけを行う取次店をたくさん開店した。こういう業者は人を雇って「企業」となり、既存業者が家族による家内工業だったのは別物になった。市場を奪われた既存の生同組合は反発したが、「クリーニングは儲かる」と考えた人々がたくさん業界に参入、市場は大手業者に奪われていった。

　やがて、寿司屋には回転寿司が登場し、飲食業界にはチェーン店、理容業には１０００円カットが登場した。生営業各業種で、生同組合に加盟していない大手業者が市場を奪っていった。各業種で生同組合でない業者のシェアが圧倒的になったので(業種によって差はあるが)、生衛法は全く意味のないものになった。特にクリーニングなどは、生同組合は単なる弱者の集団になった。

　今や生活衛生の業種も昔ながらの職人はほぼいなくなり、市場シェアは多くが多数の労働者を雇う企業が占めている。そういう状況の中で「飲食店やクリーニング屋はみんな従業員のいない家内工業」を前提とした法律に当てはめること自体がおかしい。生衛法は完全に時代遅れとなり、その弊害に多くの人々が悩んでいる。

利権を手放さない業者、政治家、行政

　しかし、それでも生衛法は昔のまま変わらない。何一つ管理ができないのに、意味のない法律を昔のままにしているのである。その理由は、生衛法の施行により各方面に利権が発生し、それぞれが利権を手放そうとしないからである。

　クリーニングの事例を挙げてみよう。まず生同組合に属する業者は、補助金などいろいろな利権を与えられ、同業者が加盟しようとしても入れてくれない。利権を独占するためである。政治の世界には「クリーニング議員連盟」なるものがあり、選挙のときには票をねだる。行政の機関であり各都道府県にある生活衛生営業指導センターは天下り先である。このような組織は何の意味もないが、行政の都合で税金を注がれている。

　講談社新書、「「天下り」とは何か（中野雅至著）」には、この三者の関係が非常にうまく書かれている。

　国内サービス業の中には、このように競争によるパイの縮小を恐れて役所に規制や保護を訴えるところがあります。役所はそんな業界の要請に応えて経済的規制を作り、その見返りに業界団体や関連企業への天下りを求めます。そして、政治家は規制緩和の圧力から業界を保護しようと役所に働きかけ、その見返りに政治資金を得ます。政治家は政治資金を、官僚は天下り先を、業界は経済的利益をそれぞれ得るわけです。だから政官業癒着と呼ばれます。非常に巧妙な仕組みです。

　ただ、現実はもっとひどい。政治や行政がクリーニングなどの業界全体を相手にするのならいいが（それでも中野氏の文章のような状況になるのだが）、現実には、クリーニングの場合、政治、行政は業界シェアの１割に満たないごく一部の業者しか相手にしない。そうなると、市場の大半を占める大手業者はレフェリーのいない格闘技のような状況となり、反則(違法行為)が自由の世界となる。そうなると法律を平気で破るブラック企業が大手を振って闊歩するディストピアの業界となるのである。クリーニングはまさにそういう世界である。

ごく一部の業者、政治家、行政が絡み、社会を悪い方向に向かわせているのを端的に示した図。ブラック企業は日本固有の問題であり、それは政治、行政を含む社会のあり方が生み出した弊害である。

QBハウス、プレスリリースの問題

　労働組合立ち上げなど問題発生を受け、QBハウスはプレスリリースを発表した。QBハウスは社内でアンケートを採り、問題解決に当たっているようだ。

　しかし、最後の部分にある文章には多いに疑問が残る。その点を抜粋してみよう。

「創業者を含め理美容師の資格を取得していない経営陣であったため、理美容師の方々の 採用や育成、そして何よりも求心力が大きな経営課題となりました。そこで、2000 年頃か ら導入されたのが、店舗運営を理美容師の資格を保有する親方の方々に委託するという制 度でした。」

　これはおかしな話である。理美容店を開設するには、それぞれ理容師、美容師の資格が必要である。資格無しに開業できるはずはない。最初から資格がなかったというのは疑問だ。また、「親方」と表現しているのは地域で小規模に経営する業者を指すものと思われるが、そういう人たちに大きな求心力なるものがあるとも思えない。

「技術者同士は徒弟関係による絆が強く、技術力の高い、人間性の高い、面倒見の良い理美容師の親方の方々に業務受託者として、人を集めて、育成して、高い求心力をもって QB ハウスのサービスの礎を大変な苦労を重ねながら確立していただきました。」

　大昔ならそうだったのかも知れないが、今どきどんな商売でも徒弟関係などあるとは思えない。また、「親方」が人格者である保証はない。クリーニング業で見る限り、偏屈で時代遅れの頑固者といった印象だ。平気で建築基準法違反の違法操業を続ける業者ばかりだ。また、そもそも「親方」なんていう呼び方が時代遅れである。昭和30年代の貧しかった時代、昔の親方は、技術を教えるという前提で弟子に無償労働をさせていた。昔は理美容でもクリーニングでも将来は独立、ということを前提にしていたからできた話であり、独立開業などというのがほぼ困難な現在、これは通用しない話である。

　ちなみに、信じられないかも知れないが、クリーニングでは、経営に成功した？業者に、他の業者の師弟を預かる習慣が現在でも残っている。そういうところでも、残業代が出ないなど問題が起こっている。

　こういった文章を読む限り、QBハウスは生衛法という大昔の法律をむしろ活用し、「親方」などという死語まで持ち出し、労働基準法が守られていなかった時代の雇用方法を現代の自社に当てはめ、不正なやり方を正当化しているのではないかとも思える。百害あって一利なしの生衛法をうまく利用しているのである。他の商売であり詳しくわかるわけではないが、そうだとしたら、大変狡猾なやり方である。

古い法律の撤廃を

　クリーニングでも理美容業でも、業界の健全な発展を妨げ、昭和３０年代の劣悪な環境を現代にも継続させているのは紛れもなく生衛法という時代遅れの悪法である。「理美容業やクリーニングは今でも徒弟制度が続き、飲食業などもすべて小規模で従業員などいない」と決めつける悪法を政治家や行政が支援し、維持させているのはまさにこれこそが日本の劣化に他ならない。

　とりわけ生衛法の被害を受けるのは、生活衛生関連企業で働く労働者である。NPO法人クリーニング・カスタマーズサポートが受ける相談で圧倒的に多いのは、クリーニング業界で働く労働者達からの労働相談である、残業代が出ない、保険に入れない、品を自腹で弁償させられたなど、労働法を根底から守っていない話ばかりである。この原因は業界のモラル低下に加え、各業者が低価格競争を続け、賃金が上がらないことにあるのだが、生衛法は本来、価格競争を防止するために施行された法律のはずである。しかし、現実には業者、政治、行政のエゴのため、価格競争を防止するはずの法律が、かえって業界の価格競争を煽っているという皮肉な結果になっているのである。こんな法律はさっさと廃止すべきである。

悪法を撤廃して豊かな社会を！

　日本の現状をシビアに分析する書籍が増えている。

後進国日本

　新型コロナウイルスは世界中に広まり、感染被害ばかりか経済に大きなダメージを残している。当初日本は対策に成功していたが、第二波、第三波、第四波、そして第五波が続き、次第に政治不信が強まっている。

　実際、政府の対策はおかしなことばかり。突然配られたアベノマスク、感染を広めたGO TOトラベル、ほとんど効力のない緊急事態宣言や蔓延防止対策措置、いつまでも来ないワクチンなど、政治主導で対策が進まず、国民の我慢や個別の対策で必死に持ちこたえている。

　こういった政治、行政のダメさについて、日本はもはや先進国ではなく「後進国」の仲間入りをしたとする書籍が多く出版されている。確かに現在の日本を見れば、「経済大国」という時代があったのかと疑わしくなるくらいだ。

　失敗はコロナ対策ばかりでない。かつて「ものづくり大国」と呼ばれた日本はITで後れを取り、世界の技術開発競争から取り残されている現状は、コロナワクチンを独自に開発できないことからも推し量れる。また教育も、日本は世界で著しく英語が話せない国民となった。「世界の共通語」と呼ばれる英語ができないと、情報量に圧倒的な差が生まれてしまい、これは致命的だ。

　なぜ日本はこうなったのか。それは、政治を中心とした日本の体質にあるのではないか？諸外国の人々は合理性、論理性を重視する。こうすればこうなるという当たり前の考え方が正論となる。ところが日本では物事を始めるのに合理性よりも利権、根回し、前例、そして票が重視される。あのGO TOトラベルも観光利権が動かしたといわれる。日本を良くしようという大前提より、政治家個人の利益が優先されているのだ。アベノマスクも何らかの利権が働いているとしか思えない。管首相は印鑑の廃止を宣言したが、印鑑業界団体の反発によりあまり進んでいない。

　安倍前政権も管政権も当初は岩盤規制など改革を掲げたが、既存組織などに反発され結局進まない。そうこうしていると、モリカケだの桜を見る会だの、長男の官僚接待だの権力を背景とした不祥事が連発される。これは政治腐敗だが、それが当たり前なのが日本だ。

安いニッポン

　そして、日本衰退を一番顕在化させているのが日本の「安さ」である。コロナ前までは海外からの観光客が爆発的に増え、観光業界は潤ったが、このインバウンド需要は日本の物価の安さに起因している。安くて便利な国、日本は海外の人から好かれたのである。

　現在、海外でレストランに入ると、日本よりも高い料金を取られる。マクドナルドもダイソーも日本が一番安い国になった。安いのは結構だが、それは海外と比較して貨幣価値が下落した証拠でもある。現在日本は食品を始め多くの物資を輸入に頼っているが、円の価値が下がれば海外製品は高くなり、日本に入らなくなる。アベノミクスは結局「円」の価値を下げただけ、と近年の書籍は指摘する。

　そして、日本の安さを支えるのが労働者への安い賃金である。日本では大卒初任給が40年間ほとんど上がっていない。海外では有能な人材は初任給40～50万など当たり前だそうだ。また、現代人は以前よりはるかに緻密で密度の濃い仕事を要求される。それでいて低賃金では若い人たちがあまりにも気の毒だ。これは日本の経済政策が無策に等しいことの証左ではないか。いくら働いても楽にならないなら、人間が希望を持てるわけはない。外国人技能実習生も、日本の賃金があまりに安ければ、いずれは日本を選ばず他の国に稼ぎに行くだろう。最近、時給を1500円に引き上げようという話をあちこちで聞くが、それは労働者の待遇を改善するだけでなく、安くなるだけの日本経済を改善する目的もあるようだ。

　日本は国内どこでもコンビニがたくさんあって、便利な国といわれる。しかし、このコンビニこそ実は現在の日本を下落させた張本人である。コンビニオーナー達は猛烈に長い労働時間を課せられ、わずかな賃金しかもらえず、多くの自殺者が出ている。その上どんどん便利になり、取扱商品やサービスがやたら増える一方（クリーニングも扱っている店がある）なのに、それが全く報われない。こんな厳しい職場もないから、学生も現在ではアルバイト先に選ばないそうだ。

それでもコンビニは変わらない。これはなぜか。高い収益性で得た利益が政治献金を生み、政治を動かしているからだろう。コロナ禍では巣ごもり需要でコンビニや大型小売店は利益を出しているが、そうなるとますます献金は増えるのではないか。金でどうにでもなるのなら、もはや民主主義とはいえない。

クリーニングはダメ日本の典型

　そして、「安い日本」の典型なのが我がクリーニング業界である。

　ワイシャツ料金は70年代頃からずっと100円前後の業者がいる。典型的なデフレ業種である。安い価格で維持できるわけはないが、クリーニング業界は80年代までは利益性の高い業種だったこともあり、綿密な経理で計画的な経営をする戦略経営が定着しない。これでは労働環境が良くなるわけがない。価格への転嫁が最良の改善策だが、多くの業者がそれをしない。

　日本のサービス業は生産性が低いといわれる。一年中セールをやって安い価格で品を集め、工場は夜中まで残業では、生産性は低くなって当然だ。人時生産率（クリーニング業界の指標）がいくら良くても単価が低いのでは労働生産性は上がらない。

一年中半額で預かる業者がいる。多くのクリーニング店が店頭に「半額」とお札のように張り出し、実際半額で受け付けている（この写真は単なるイメージで、特定の業者を指すものではありません）。

　もともとクリーニングなどの生衛関連サービス業は、価格競争に陥りやすい業種として、昭和32年には過度な価格競争が起こらないよう、生衛法が施行された。これ自体は理に叶っているが、市場を大部分を占める大手業者の大半が生活衛生同業組合に未加入では、法律はまるで機能しない。現在、どこの保健所にも「生同組合に入りませんか」と組合加盟を勧誘する冊子が置かれ、表面的には組合入りを勧めているが、たいていは希望しても入れない。こんなことが、「後進国」の日本ではまかり通る。せっかく生衛法を施行しても、市場の大部分の業者がノーマークとなり全く自由な競争が行われ、その結果、安売り競争が半世紀以上も続いている。生衛サービス業の過度な競争を防止する目的で施行された生衛法が、かえって過度な競争を加速させる元凶になっているのだ。これは政治、行政の機能不全であり、他のサービス業も同様である。

　行政は生衛組合への加入を勧めるパンフレットを配り組み合い入りを促すが、肝心の生衛組合が利権を手放そうとせず、入りたくても入れない。特典がたくさんあるのに、これはあまりに不条理である。

せめてできることを

　「YOUは何しにニッポンへ？」、「知られざるガリバー」、「世界が驚いたニッポン!」と「所さんのニッポンの出番」といった日本を礼賛する番組が放送されていた。あれらは何だったのか？ダメになっていく日本を隠すための隠蔽工作だったのか？

　日本のクリーニング業界は高度成長期に大きく発展し、世界一の需要を持つに至った。いわば日本発展の象徴のようだった。この背景には、高度成長期には現在よりも賃金が比較的適切に払われ、貧富の差があまりなかったことも大きい。海外では日本人のようにクリーニングは利用されていない。必要とされたのは、それなりの理由があるはずだ。それをきちんと維持したい。

　いつでも半額セールばかり続け、延々と安売りして工場は夜中までの残業になっているようなクリーニング会社は従業員を消耗品だと思って使い捨てているのだろう。価格を安くするのは、会社の売上を維持するための方法でもあるが、安くなければ集まらないのなら、サービスに魅力がなく、そもそも存在しなくてもいいのではないか。やたら安くする業者は、クリーニング業の尊厳をも否定している。

　多くの人に利用され、災害時には社会のインフラとして機能してこそクリーニングの存在意義がある。今、せめてできることを行い、日本が後進国にならないよう、必死の努力を試みたい。後に続く人々が、日本に生まれたことを後悔するようでは困る。正論を貫けば先進国に戻れる。どうやってそれをやるか。まずは利権にこだわる生活衛生同業組合を改革しなければならない。

市場の大変を占める大手業者は生衛組合に入れず、零細業者が業界の代表になっている。市場のほんの数パーセントに過ぎない零細業者が業界代表だと、大手業者は全く放置され、50年以上にわたって価格競争が続き、デフレが止まらない。これは業者だけでなく、票をアテにする政治、天下り先を作る行政にも大きな責任がある。

「新型コロナウイルスに効果があります」という宣伝に注意！

 　クリーニングに衣類を出すと、新型コロナウイルスは完全に除去できるのでしょうか？現在猛威を振るう新型コロナウイルスについては、いろいろな対策が講じられています。この中で、衣料品に付着したウイルスがクリーニングで落ちるのかどうかは多くの人が知りたいところです。

 結論は「おそらく大丈夫」

　今まで存在していたウイルスについては、ドライクリーニング、水洗い、高温での乾燥やアイロンがけで効果が認められています。新型コロナウイルスも同じウイルスの仲間である以上、洗ったり熱をかけられれば除去できるものと思います。ただ、実際に実験が行われたわけではありませんので、絶対に、とはいい切れません。クリーニング関係者が、実際に新型コロナウイルスを手に入れ、実験するということは今後も難しいので、この問題を完璧に結論づけることはできないでしょう。

　ただ、こまめな手洗いやうがいが新型コロナウイルス対策として効果があるように、清潔にすることが目下のところ、一番の対策になっています。衣料品も同様で、いつも洗って清潔にすることが感染を遠ざけるでしょう。

 様々な感染経路

　クリーニングの行程においては、洗濯機に入った後は問題ないものと思われます。ただ、仕上がり品をクリーニング店へ取りに行くときに感染したり、クリーニング品の包装に帰宅中ウイルスが付いたりする可能性もゼロではありません。宅配クリーニングについても、包装材にウイルスが付着していないとは言い切れないし、配達員がウイルスを運ばないとも限りません。とにかくどこにあるのかわからないので、この点はクリーニングでは解決できません。

 怪しげな宣伝に注意！

　クリーニング店には「抗菌加工」を売り物にする会社も多くあります。ドライ溶剤や水洗いの柔軟剤に専用の抗菌剤を入れたり、別料金で抗菌加工を提供する会社もあります。ただ、これは細菌には効果がありますが、ウイルスは細菌とは別物です。抗菌加工はウイルスには効果がありません。最近やたらと抗菌加工を宣伝する業者が多くなりました。業者が細菌とウイルスの違いがわからないのか、細菌をネタにウイルス対策を煽りたいのかわかりませんが、この点は間違えないようにしましょう。

　また、新型コロナウイルスに効果があると発表された塩化ベンザルコニウム等を柔軟剤等に配合しているとするクリーニング会社もあります。こういった薬剤は、ある一定以上の量がなければ効果はありません。ただ「配合している」だけではコロナウイルス対策にはなりません。この点は十分にご注意ください。

　クリーニングの世界では、昔から花粉症に効果があるという「花粉対策加工」とか、クリーニングされた衣服を着ると健康になるという「健康クリーニング」とか、荒唐無稽でナンセンスな効果を謳うものがあります。また、「〇〇配合」と書いておきながら、実際にはそれが入っていなかったという詐欺まがいの行為をした業者もいました。それでは信用できません。今回のコロナ騒ぎを宣伝にするのはいかがなものでしょうか。新型コロナウイルス対策を謳う宣伝には注意しましょう。

　２０１９年１１月１７日、当NPO法人クリーニング・カスタマーズサポート代表は、テレビ朝日系列の番組、「ビートたけしのTVタックル」に出演、最近増えているコインランドリーの窃盗事件などに関して討論しました。

　白昼堂々コインランドリーに侵入、バールやサンダーで集中精算機をこじ開け、金を奪う犯罪が発生しています。しかも犯人は同じチェーン店のコインランドリーを一日に三軒もまわり、同じように精算機を破壊しています。あまりに大胆、傍若無人な犯行には驚かされますが、お金が同じ箇所に集中していること、無人であることなどがつけいる隙となったのかも知れません。

　コインランドリーのブームは現在も続いており、まだまだ増えています。海外にも以前からコインランドリーはありましたが、日本のものは海外とは事情が違い、寝具を洗うなど、新しい清潔文化を構築しています。その点ではいいのですが、現在の日本ではコインランドリーは「投資の対象」であり、多くの人々が他の投資よりも「利回りがいい」としてこの事業に手を出しています。コインランドリービジネスをお勧めしているコンサルタントも多くなっています。

　しかしながら、洗濯機や乾燥機、自動投入される洗剤や柔軟剤にも微妙な性能、品質の差があり、それらは素人にはなかなかわかりません。事業に手を出したが、コンサルの提出した売上シミュレーションには達成しなかったといったトラブルも聞かれるようになりました。同様な店がどんどん増えていることもあります。投資は慎重にすべきでしょう。なお、　当NPOではコインランドリーに関する相談も受け付けています。何か問題を抱えている方はご相談下さい。

　コインランドリーは現行のクリーニング業法の管轄外であり、これを縛る具体的な法規がありません。当NPOは労働問題、大手の問題などにまるで対応できないクリーニング関連の法規などを問題視していますが、こんなところにもほころびが感じられます。

「防犯カメラ」が「監視カメラ」に

　番組の後半、カメラによる監視社会の問題が話題になったとき、当方はクリーニング業界の問題を発言、「ブラック企業では防犯カメラが監視カメラになっている」とことを説明しました。

　これに関しては、２０１６年、大手クリーニング会社の茨城県の工場で労働組合が立ち上がったとき、組合員の店舗にカメラが取り付けられ、それが動いていたという連絡があり、遠隔操作で店員を監視しているとの情報が寄せられました。固定型の防犯カメラならともかく、方向を動かせるカメラとはどういうことでしょうか？今考えても不思議な話です。

　ブラック企業と呼ばれる会社は、会社で行われている不正な行為などを外部に漏らされるのを嫌います。労働組合ができると組合を通じ、それらが漏れる可能性が高くなります。この茨城の件でも、団体交渉で労働問題だけでなく、会社が客に勧める加工が適正化という問題や、工場の生産性が過剰ではないかということまで踏み込まれたため、会社が警戒したのかも知れません。いずれにせよこれでは店員には大きなプレッシャーとなり、新たなハラスメントのようにも感じられます。

　当NPOは情報提供者からの連絡によって動くことが多くなっています。残業代の未払い、売上がないと残業代を払わないなど勝手な会社のルール、工場での手抜き、「保管クリーニング」といいながらしばらく倉庫に品を放置して生産調整しているなど過去の事件も、ほとんどはクリーニング会社で働く人たちの連絡によって発覚しています。その意味でこれからも多くの方々に連絡をいただきたいです。

４回目のテレビタックル出演

　テレビタックルに出させていいただいたのは今回で４回目です。最初は２０１７年５月でした。番組製作スタッフが当方のHPを見て連絡をくれました。「やたら安い業種」についての特集で、この時期には格安旅行会社が突然倒産する事件があり、旅行業界やもやし業界とともにクリーニングも選ばれました。

　このときにはクリーニング業界は法律などの不備で、半世紀にわたって価格競争が続いている現状を説明、その弊害としておかしな追加料金などの消費者問題、残業時間が月に１５０時間などの労働問題が発生している事実を話しました。特に、当NPOが以前より主張している「店員が最初からしみ抜き料金を取るのは、洗っただけで落ちるようなシミからも金を取ることになり、矛盾している」という問題については、他の出演者からも話題を振られており、強く説明することになりました。これには多くのクリーニング業者から反響があり、「しみ抜き料金が取りにくくなる」などと反発する人も出てきました。この後、やたらとテレビに「しみ抜き名人」が出るようになったのも、何か関係があるのかも知れません。

　その後はコインランドリーについて、あるいはカスタマーハラスメントについての話題でも出ています。

　TVタックルという番組は、一応大筋を決めた台本みたいな冊子はあるものの、撮影が始まると出演者がみんな一気に話し出すので、本当に何が飛び出すかわからないところがあります。社会派的な番組ですので私たちのような団体が取り上げてもらえるのは大変嬉しいです。スタッフの方々も大変丁寧に扱ってくれるのも嬉しいです。こういう場を提供していただけることに本当に感謝しております。

業界からは歓迎されない？テレビ露出

　ところで、当方がテレビ露出することに関しては、クリーニング業界はほとんど話題にしません。10日に一度発行される業界紙が2紙ありますが、それらも記事にはしません。クリーニング業界でテレビに何度も出る人などそういないのに、です。当NPOはどうも業界からは歓迎されていないようです（全くない、というわけではありません）。

　その理由は、クリーニング業界には独特の秘密体質があり、当方がテレビでそれらを暴露するのではないかと心配している人たちが多いからでしょう。それほどクリーニング業界には一般社会に知られていない秘密が多くあるのです。

　これまで当NPOが摘発してきたように、低価格業者では消費者を欺くような商法や怪しげなトッピング製品の問題があります。あるいは大量の品をさばくため、労働環境が過酷になり、残業代もまともに払わないなどの労働問題が発生しています。

　これは決して大手業者だけの問題ではありません。個人経営の業者においては生衛法による利権の独占などがありますが、特に建築基準法の問題があります。未だに4割強の業者が許可を得ずに住宅地、商業地で使用しており、東京都などは違反業者の方が合法な業者よりも多いといった有り様です。「悪意はない」という方もいますが、この問題が発覚してから10年が過ぎており、業界挙げて何ら改善しないのですから悪くないなどとは到底いえません。

普段の火事が起こらなくても、関東で大地震が発生すると、ドライクリーニング洗濯機に引火して爆発的に燃え上がり、火元になってしまいます。これを放置しているのは明らかに問題です。一時期は多くの業者が使用していたテトラクロロエチレン（通称パーク）による土壌汚染問題も放置されています。

　こういった問題があるため、クリーニング業界は業界の状況を知られるのを嫌がります。

　ただ、消費者の誰もが利用するような商売で、その中身がわかりにくく、秘密があまりに多いのは困ります。業界が隠蔽体質になると、悪いことをする業者がばれにくくなり、ますます悪くなっていくでしょう。日本は世界一クリーニング需要が多い国で、たくさん品を出してくれるお客様のことを第一に考えるべきでしょう。そうであれば、顧客を騙すような行為、おかしな追加料金はするべきではありません。そういう意味で、当NPOが業界の秘密を暴いていくのは意義のあることでしょう。

高齢クリーニング業者が廃業しない理由

　当NPOは、大手クリーニング業者の消費者問題、労働問題を取り扱うことがほとんどである。市場シェアの8割以上が大手業者であり、そこに問題が発生するのだが、実は街の中で今も営業する小さなクリーニング店にも大変な問題がある。ここではそれを紹介したい。

相次ぐクリーニング高齢業者の火災事故

　2019年1月19日未明、兵庫県宝塚市のクリーニング店から出火、ほぼ全焼して焼け跡から二人の遺体が発見された。このクリーニング店はともに76歳の夫婦が営業していた。

　昨年の読売新聞記事によれば、毎年、30軒以上のクリーニング店で火災が発生している。犠牲になるのはいつも高齢の業者とその奥さんである。昨年は秋田県で80歳の業者が焼死している。日本のクリーニング店は、洗ったり仕上げたりする作業場がある「クリーニング所」が24000軒ほどあり（受付だけの取次店を除く。取次店を入れると10万店弱）、その9割以上で引火性の石油系溶剤が使用されている。石油系溶剤で洗うドライクリーニング洗濯機に火が付けば爆発し、大変危険。それなのに、クリーニング業者は70、80を過ぎても廃業しない。高齢になれば危険度が増すのは当然だ。高齢ドライバーの事故が後を絶たないが、クリーニング店の火災は爆発を伴い、さらに危険である。1月19日の火災はドライ洗濯機に引火しなかったようだが、もし引火していたら、近隣住宅への延焼は免れないだろう。地域の安全のため、放置できない問題である。

違法操業だらけのクリーニング店

　クリーニングの火災事故で問題なのは、彼らの半数近く、4割強が建築基準法に違反し、違法操業していることにある。

　2009年7月、業界三位の業者が建築基準法違反で摘発されて以来、クリーニング業界に建築基準法問題が起こった。同年12月には業界二位の業者が同様の違反で摘発され、国土交通省は全国すべてのクリーニング所を確認検査することになった。

　クリーニング業者の多くが石油系溶剤を使用するが、建築基準法では、引火性の石油系溶剤は住宅地、商業地では使用できない。しかし、人がたくさん集まる商業地、住宅地に工場兼店舗を建てると収益性が高くなる。クリーニングは半世紀も価格競争が続く業種。激しい競争の中、ライバルに打ち勝つため一人、一人と違反を重ね、ついには違反者の方が多くなってしまった。摘発された業者は行政に虚偽記載された文書を提出していたのだから非常に悪質である。

　零細業者の場合は若干事情が違う。全国の用途地域が決定したのが昭和45～47年頃であり、それ以前から創業していた業者は拡張しないことを条件に適用不適格としてそのままの操業が認められた。ところが道路の拡張で移転したり、業者に知識がなく知らずに改築したりして違法状態になったところもある。大手業者と比較すれば比較的悪質とはいえないが、発覚して10年、全く改善する気がなく、業界内で建築基準法のことを話題にするのもタブーのような状況になっている。2010年の調査では５０．２％が違法と判断されたが（それも大甘な判断）、それから2019年現在、まだ4割強の業者が設備を改善せず違法操業のままでいる。各業者は開き直っているとも取れる。

　建築基準法には例外規定もあり、安全対策をして公聴会を開き、周辺住民に理解を求めれば営業は許可されるが、それを実行する業者もほとんどいない。ある鹿児島の業者はまじめにこれを実行したが、県のクリーニング生同組合に呼び出され、「改善はしないでくれ、あなたがやるとみんなやらなければならなくなる」などと言われる始末である。このように、クリーニング業者はこの法律を守ろうという意識に乏しい。

　しかし、現実に火災は多く発生している。こんな状況が続けば、いずれは何の罪もない周辺住民に犠牲者が出るだろう。違法操業の業者が火事を起こし、周辺の住民に被害が及んではたまったものではない。それと知ってダンマリを決め込み、今でも1万軒以上のクリーニング業者が違法操業しているのだから、あまりにも悪質である。

　クリーニング業者の火災が報道されると、違法操業の業者達は肩をすくめる。いつ行政に是正勧告を受けてもおかしくないからだ。

建築基準法違反で摘発された業者の記事（朝日新聞２００９年７月１１日（左）、同年１２月２７日（右）

　クリーニング業者が引火性溶剤使用をさっぱり改善しないことを報じる読売新聞記事（２０１８年７月２２日）

なぜ高齢業者は引退しないのか

　クリーニング業者、とりわけ会社規模でなく、個人の零細業者は後継者がいない限り（いても）、死ぬまで仕事をやめない。零細業者は機械に頼らず、プレスをすべて思いアイロンで行う。ワイシャツのエリ、カフスなどは大変な重労働であり、高齢者にはあまりにキツい。それでもやめないのだが、実はこれには隠された理由がある。

　昭和40年代から50年代にかけ、クリーニング業界では石油系溶剤に代わり、塩素系のテトラクロロエチレン（通称パーク）が広く使用されていた。テトラクロロエチレンは石油系よりも洗浄力があり、よく落ちるので現在でも信望者がいるが、土壌汚染を引き起こし、発ガン性も指摘され、行政から「できるだけ使用しないように」との指導があった時期もある。洗えない衣料品も増え、次第に石油系へと変更された。この時期にクリーニング業界入りした人は、テトラクロロエチレンで商売を始め、後に石油系に変更し、結果的に違法となった場合もある。かつてはドライクリーニングの主流としてほとんどの業者が使用していたし、現在でも使用している業者がいる。

　テトラクロロエチレンは比重が重く、いつまでも地中に滞留することがある。土壌汚染対策法などで厳しく規制されているが、クリーニング業界では建築基準法違反問題同様、このことを話題にするのはタブーとなっている。理由はもし保健所が検査したら、かなりの業者が基準値を超える可能性が高いからである。

　土壌が汚染されていたら、改善しなければならない場合があるが、これには数千万円の費用がかかり、業者にとっては大きな負担となり、零細業者にとってはなんとしても避けたい。保健所は廃業したクリーニング所を検査する。そこで、廃業しなければ基本的に検査は行われない（後継者がいて事業が継続される場合も同様）。このようなわけで、生きている間は廃業しないのである。

　規模の小さな業者は、事業継承されない場合が多い。そうなれば汚染された土壌はそのまま残される。これが集団で行われているのがこの業界。この問題は事業の大小を問わず、クリーニング業者であれば、ほとんどのクリーニング所が抱える問題である。

　このように多くの高齢なクリーニング業者は、土壌汚染を指摘されるのを避けるために廃業しない場合が多いものと思われる。高齢になっても仕事を続ける姿勢は立派だが、周辺住民の安全性は損なわれているし、土壌汚染の責任を放置するのだから、社会的には大変迷惑な話である。

 高齢なクリーニング業者は二つの問題に悩まされている

早急な安全対策を

　誰でも高齢化すれば、若いときのような働きはできなくなり、判断力も鈍る。高齢ドライバーの事故が多いのと同じ理屈だ。さらに、高齢業者は設備投資もせず、業者とともに機械設備や家屋も老朽化し、火災の危険性はどんどん高まる。クリーニングは今から50年前当たりに開業した人が多い。20代で商売を始めた業者は70，80代になっている頃であり、こういった規模の小さい業者は特に住宅の密集した都会に多い。周辺に人口が多いと、それなりに客に恵まれ、収入が途切れないからである。現在でもかなり多くの高齢業者が操業しており、危険度は増している。周辺住民の安全も大切だが、火災が起こるといつも犠牲になるのは高齢業者達であり、彼らの保護も必要である。

　この問題に関しては解決策がある。石油系溶剤を使用しなければ爆発的火災は防げるので、洗いだけを安全な箇所で行い、各業者はしみ抜き、仕上げを行えばいい。この方法で安全を確保し、かつ合法化できる。違法操業しているのは必ずしも高齢者ばかりでない。他で洗われることに抵抗を示し、「オレには洗いにこだわりがある」などという勘違い業者もいるだろうが、そこまで言うなら自力で合法化してもらいたい。違法操業を継続すること自体が問題なので、開き直りは論外である。（ただ、土壌汚染は別に解決課題として残る）

　東京都の組合がアンケートを行った結果、都内では特にかなりの業者が違法操業していることがわかっている。まもなく東京オリンピックが始まるのに、これでいいのか。東京が危険な状況でのオリンピック開催は望ましくない。

　また、これを放置する行政にも問題がある。もし、今後罪のない民間の犠牲者が出たら、それは紛れもなく10年近く問題を放置し、違法操業を見逃した行政に責任がある。2018年に大阪で起きた地震により壁が崩れ、女の子が下敷きになって亡くなる痛ましい事件が起きたが、あれも建築基準法違反である。行政は犠牲者が出ないと動かない悪癖がある。せめて犠牲者が出る前に、早く対策を打つべきではないか。違法と知りつつ日々操業する業者、それを見逃す行政、こういう状況を見るにつけ、社会の劣化を感じずにはいられない。

　「万引き家族」に見るクリーニング像

今年最高のヒット作、万引き家族

　２０１８年度、日本映画最大のヒット作は「万引き家族（是枝裕和監督）」である。第71回カンヌ国際映画祭で最高賞パルムドール、サンセバスチャン国際映画祭で生涯功労賞にあたるドノスティア賞、ミュンヘン映画祭では外国語映画賞など世界中の映画賞を獲得し、各地の映画館でもロングランを続けている。

この映画は複雑な「家庭」が舞台となる。血がつながっていないのに、祖母、夫婦、娘、息子、それに虐待を受けて拾われてきた幼女の六人が暮らしている。しかし、一家の主な収入は「万引き」。「祖母」の年金や「父」の日雇い収入、「娘」は風俗店、そして「母」はクリーニング工場で働き、足りない分を万引きや車上荒らしで補っている。これ以上ない最低生活の中、お互いが本当の家族にも負けない絆を持っている。是枝裕和監督は、「この10年間考え続けてきたことを全部込めた」と語っており、女優のアマンダ・プラマーら審査員は、「主人公たちは、名前や自分の役割を変え、自分の中の倫理やモラルを血縁家族や社会にとらわれないところで発展させる。『万引き家族』は、私たちに新たな可能性と希望を与えてくれた」と受賞理由を発表している。

　いいことずくめの映画だが、私たちクリーニング業者には「目を覆いたい」場面がいくつか登場する。

　安藤サクラ扮する母親は、クリーニング工場に勤務している。ここではポケット検査の際、出てきた品をパートさん達がネコババすることが常態化している。娘と入浴する場面では、腕にやけどの跡があり、「アイロンでジュッとやった」と業務上の事故を示唆する。安藤サクラともう一人のパートをクリーニング経営者が呼び出し、どちらか辞めてくれという。理由は、「古株で時給が高いから」。古く汚い工場とともに、最低の職場であることを強調して演出されている。万引きをして暮らす家族にふさわしい、最低の職業という印象を与える。

クリーニング、負の象徴の歴史

　映画やテレビドラマの中で、クリーニングはいつの時代も「貧しい人々の職業」、「負の象徴」として描かれてきた。昭和２７年の大ヒット映画「おかあさん（成瀬巳喜男監督）」では、戦後の貧しい庶民の代表としてクリーニング店が舞台となり、平成２年テレビドラマ「一つ屋根の下」では、貧しい兄弟が唐突に始める商売としてクリーニングが選ばれ、平成１９年映画「しゃべれどもしゃべれども」では、口べたで引っ込み思案のヒロイン（香里奈）を象徴する家業としてクリーニング店が描かれている。社会的事件としては、昭和５７年、「夕暮れ族」が大きな話題となり、これを主催する筒見待子氏はバラエティなどに何度も出演したが、実態が売春組織であることが発覚、逮捕される。このとき、「父は上場企業の重役」と吹聴していた筒見氏は、実は「クリーニング業者の娘」とわかり、マスコミはことさらに「クリーニング屋」を強調して報道した。

　クリーニング業者への低い扱い、貧相なイメージは、私たちにとって不愉快であり、払拭したい課題ともいえるが、それにしても今回の「万引き家族」はあまりにひどい。また、「負の象徴」はもっぱら零細業者が担ってきたが、今回は自動分配器も自動包装機もある明らかな大手。映画が大ヒットしていることもあり、影響は大きい。同業者でも大変不愉快という意見が多い。いったい、この業者はどんな気持ちで撮影を許可したのだろうか？

ロケ地クリーニング業者を訪問

　この映画の最後にテロップで業者名も出ていた。そこで資材業者のつてをたどり、経営者にお会いすることにした。都内某所の会社を訪ねると、あの映画そのままの光景が広がっていた。５０代くらいの経営者が待っていて、私は早速お話をうかがった。

Q:なぜ映画の舞台に選ばれたのか
A:ある日、若い女性（映画のスタッフ）がやってきて、このあたりの職場でロケ地を探しているが、映画を撮りたいので協力して欲しいと言われた。その後是枝監督が来て、ロケが決定した。映画は土、日で撮った。車が１５台来てスタッフが６０名も来た。近所の方々に静かにしてくれと頼んで撮影した。
Q:映画は見たか
A:見た。（どんな印象だったか、と聞かれて）難しい映画だった。
Q:作品として、クリーニングの扱い方に関して事前に説明を受けていたか？
A:この映画は大変暗い、それでもいいか、と言われていた。別にかまわないと言った。
Q:ポケットの中のものを盗みとか、アイロンの火傷の跡があるとか、パートの一人を辞めさせるとか、イメージが悪い部分があるが、どのように考えるか？
A:何とも思わなかった。ストーリーに関しては、私たちと関係がない。映画とは事実ではない世界である。こちらはそこまで責任は持てない。仕事に関しては、人間は誰でも間違いはある。これで業界が悪く思われるということはないと思う。
Q:同業者から何か言われたことはないか
A:特にない。誰かから電話がかかってきて、「あ、やっぱりお宅だったんだ」と言われたことはある。
　この工場はワイシャツを一日千枚仕上げる能力を持つ。お話をうかがった経営者は工場のあちこちのスイッチを飛び回りながら切り、電話が来ればさっと出て、ワイシャツの仕上げに話題が及ぶと話が止まらなくなった。クリーニングにどっぷり浸かっている方という印象だ。東京都の生同組合では青年部の副理事長になったこともある（現在は脱退）。

映画ロケの承諾に関しては、最初からクリーニングを想定していたわけではなかったが、すべてを受け入れる懐の深さとともに、どのように思われてもかまわないという寛容さも持ち合わせていると思った。ある意味哲学者のようでもある。いろいろ聞く限り、この会社は誠実に仕事をする堅い業者であり、その点映画とは違う事実があった。同業者として非常に珍しいタイプの方だと思ったが、お会いして悪い印象は一つもなかった。ただ、これは映画の印象とは別問題である。

負の象徴からの脱出を

　ロケを引き受けた業者がどうであれ、クリーニングのイメージが悪いと、業界の発展が望めない。暗く陰湿な職場という先入観があれば人が寄りつかなくなり、人手不足が深刻化する。また、ドライマークが洗える洗濯機、洗剤、吹き付けるだけの消臭剤などアンチ・クリーニング製品の開発を活発化させ、需要減退につながる。この様な状況だから、イメージの向上は必要だろう。

　しかしながら、クリーニング業者の側に、イメージを上げていこうという意識はあるのだろうか？クリーニング業の品格を向上させようという試みが今まであっただろうか？私たちの中で、業界の社会的地位を向上させようと努力したことがあっただろうか？

　日本は、業者数も需要も世界一のクリーニング大国である。これは消費者の多くがクリーニングを利用してくれている恩恵のおかげである。しかしながら、クリーニング業者の側からその利益を社会に還元するとか、一般社会の中にとけ込む工夫などは行われていない。恩恵を受けても一方的にもらうだけなら、尊敬を受けられないのは当然だ。これはクリーニング業者側の責任だろう。

　クリーニングは最も矛盾した業界構造を持つ業種である。昭和２５年のクリーニング業法、昭和３２年の生衛法（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律）といった、カビの生えたような現実にそぐわない法律によって管理され、市場では蚊帳の外となっている零細業者を「業界の代表」に備えて既得権者が自由に操り、その間に市場の大半を占める大手業者が延々と価格競争を繰り広げ、消費者を騙し、労働者を違法行為で搾取し、どんどんブラック化している。このような無法地帯では一番悪いことをした業者がトップに立ち、ブラック企業の天下になるが、だれも改善しようとはしない。クリーニング業界全体が一般の世界と断絶し、繰り返される違法行為のため、それがばれないように秘密主義になっていく。日本国民の大半が利用する商売なのに、業界全体で秘密を共有している。これでは、悪いイメージは払拭できないが、「業界の代表」に仕立て上げられた老人達はたいてい後継者もいないため、「自分たちの時代だけ良ければいいんじゃ」と改革する気力も能力もない。一方、無法状態をいいことに建築基準法違反などで成長したブラック企業は、汚れきった業界環境の中で「これこそが我々の秘密がバレない最高の環境」と、「貧しさの象徴」をむしろ喜んでいる。

　理性あるクリーニング業者が襟元を正し、業界の地位を向上させる努力をしなければ、また第二、第三の「万引き家族」が製作されるに違いない。クリーニング業界は、「社会の底辺」といわれて平気な人ばかりではないはずだ。この現状を少しでも上向きにしていけるよう、志ある有志の登場に期待したい。

　皆様からのお問い合わせに関しては、内容も深刻なものもあり、できるだけ迅速にお答えしたいのですが、時間がかかることもありますので、ご了承下さい。

　また、お送りいただきましたアドレスに返事しても、届かないことがあります。返事がない場合には、パソコン拒否などになっていないか、間違いなく返事が受け取れるアドレスであるかなどを確認し、再度いただけますよう、お願いいたします。