オーナーは取引先でなく労働者

 朝日新聞に掲載されたオーナー問題の記事

クリーニングのオーナー制とは？

　オーナー制を採用するクリーニング会社が増えています。大手クリーニング会社は、一つの工場が、10軒程度の取次店の品を扱って成り立っています。大きい会社であれば10工場に100軒を越える取次店があります。このように大手クリーニング会社は一社でたくさんの店舗を持っています。

　それらの店舗は、通常受付店員を雇って営業していますが、ちょっと前からそれぞれの店舗に「オーナー」をおき、営業することが多くなりました。「オーナー」とは、労働者ではなく「取引先」といいう扱いで、会社と契約し、受付の仕事をします。報酬は売上から歩合で支払われます。

オーナー制の矛盾

　しかし、オーナーの仕事は会社が契約した店舗で会社の決めた価格で会社のルールにのっとって仕事をします。全く会社の言うとおりの仕事しかしていません。一般に取引先といえば、会社と対等な立場ですが、クリーニングのオーナーは明らかに会社の下という位置づけです。

オーナー制は労働基準法逃れ？

　結局、クリーニングのオーナー制は労働基準法逃れの側面が大変強いやり方です。会社とオーナーの信頼関係がない場合には、ただ会社に有利な方法に他なりません。

　新型コロナウィルスの流行以降、当NPOに各クリーニング会社のオーナーからの相談が増えています。コロナで売り上げが低迷し、収入が減っているのに、会社は条件を厳しくしているような事が多くなっているようです。また、オーナーは「取引先」のはずなのに、まるで部下のように見下して暴言を浴びせられるという相談も多くなっています。従業員でないからパワハラOKなどということはありません。

　取引先でありながら、やっている事はほぼ１００％従業員と同じ・・・。これではオーナー制はやはり、ブラックな会社の労働基準法逃れの手段としか考えられません。

いろいろなオーナー制

　皆さんからいただく情報を見ておりますと、クリーニングのオーナー制といってもいろいろなあり方があるようです。ここではそれらをまとめてみましょう。

〇低価格の店

　ワイシャツが100円前後のような低価格の店があります。こういうお店は仕事量が猛烈に多くなり、オーナーの仕事も激務になります。低価格店にオーナーはなじみません。

〇すべてオーナー任せ

　何もかもオーナー任せにする会社もあります。オーナーといっても実質は主婦とかシングルマザーである場合が多く、経営者ではありません。全部任せるような会社はお勧めできません。休みたいとき、会社から店員を派遣してくれるような会社ならいいです。

〇テナント店

　クリーニングは以前からスーパーマーケットなどの商業施設のテナントに入っていることが多く、ここでオーナーが配置されることがあります。スーパーは営業に当たっていろいろ制約がありますが、それをみなオーナーがかぶっていたら大変です。

〇異常な経費節減

　店舗に電話がなかったり、オーナーの駐車料金を取る会社があります。ひどいところになると、ボールペン一本すらけちる会社もあります。あまりにも条件が悪いところはオーナーになるべきではありません。

〇契約が1年おき！

　会社とオーナーは契約書を交わして仕事が始まるのですが、契約はおおよそ３～5年くらいが相場です。それを1年おきに契約するという会社もあります。いつでもやめさせたいような意向があるようで、こんな契約はNGでしょう。

〇オーナーに紛失品を賠償させる

　クリーニングは紛失などの賠償が生じることがあります。会社によっては、かなり賠償が多くなるところもあります。それをオーナーに負担させられたのではたまりません。オーナーに責任があったとしても、よほどのことがない限りオーナーに賠償させるのはやめてほしいものです。

オーナーの団体を

　オーナー制については、現在行政などにも相談し、問題解決を進めております。

　これだけ日本中の多くの方々から相談が来るというのは、やはりクリーニングのオーナー制は大きな問題を抱えているといわざるを得ません。ここは各社のオーナーがお互い相談するなどして情報共有し、よりよいあり方を模索していくしかないでしょう。いろんなご意見をうかがって、各オーナーが安心して仕事ができるよう、オーナーの集まりのような集団を作ることも考えています。皆さんからのご意見をお待ちしています。

女性パートを夜中の1時、2時まで働かせる会社

 　新型コロナウィルスの流行が次第に落ち着いてきて、クリーニングも賑わいが戻ってきました。今年4月にはコロナ以前の売り上げに戻った、などという人もいます。

　しかし忙しくなってくると、またクリーニング業界の最大の課題である劣悪な労働環境の問題が持ち上がってきます。今年(2024年)4月以降、「残業代が出ない」、「夜中まで働かされた」などの安売り業者を中心としたクリーニング従業員からの労働問題が以前のように寄せられています。

　当NPOに寄せられる相談の大半は、クリーニング会社で働く労働者からの労働相談です。これはクリーニング業界で最も深刻な問題といえます。

寄せられた労働問題

　今年に入って寄せられた相談には、以下のようなものがあります

○夜中の１，2時まで仕事が続く

　クリーニングは繁忙期と閑散期の差が大きい商売ですが、繁忙期になると残業することが多くなります。しかし、夜中の1時、2時まで働いていたら、体を壊してしまいます。普通の経営者であれば、このような実態がわかれば何らかの対策を打つでしょう。このようなことが放置されるのは、やはり経営陣のあり方が異常で、「儲かれば従業員などどうなってもいい」と屈折した考えを持っているからでしょう。コロナ以前にも「過労死ライン越え」を当たり前にしている会社が問題視されましたが、また元に戻ったようです。

　さすがに夜中の1時、2時まで働くというのは尋常ではなく、いくらクリーニング業界の労働環境が悪いからといってそうそうあるものではありません。会社に残るという選択肢はおかしいでしょう。

○固定残業制で本来の残業代支払われず

　これは以前から当業界には多い問題ですが、残業代を固定にし、正確な残業代を支払わない会社があります。払わない理由について、「他の工場では時間内にできている」といいます(もちろんウソです)。固定残業制は違法ではありませんが、実際の在位業時間より少なく払うのは違法です。これは証拠を残しておく（写真を撮る、証人を増やす）などするといいでしょう。

○連絡にやたらとLINEを利用

　これは新しい問題です。クリーニングの入荷量は増減し、生産計画を立てるのが難しいので、なるべく賃金を抑えるため、労働者の労働時間を削るのです。前日夜、10時頃明日の出勤時間を指定するなど、異常な行為が行われているようです。まさにLINEの悪用です。

○給与明細がスマホに送られてくる

　これも新しい問題です。給与明細をスマホのディスプレイにすること自体は違法ではありませんが、残業代をなるべく払いたくない安売りブラック企業は、給与明細が紙に印字すると記録が残るため、このような方法をとるのかも知れません。出ている数字が事実かどうかわかりません。ソフトを開発するのがクリーニング会社か、それと近しい開発会社であれば、ごまかしに荷担することがないとはいえません。こういう場合は明細の写真を撮るなどして記録に残しましょう。

　このほか、以前より多いパワハラの問題も寄せられるようになりました。

クリーニングの労働問題の原因

○工場減少で作業が追いつかない

　新型コロナウィルスの流行で入荷がダウンしたとき、多くの大手クリーニング業者は生産数の減少に伴って工場を減らすなどし、経費節減を図りました。たとえば、ある地域に6つの工場を稼働している会社はコロナで入荷激減のため工場を3つに減らしました。これ自体はおかしくないのですが、経費節減のため過剰に工場閉鎖をした業者は今年4月のように入荷が増えると、生産が追いつかなくなるのです。そういう事情はあっても、きちんと生産計画を立てない業者は労働者に過剰な負担をかけてしまい、それは会社の責任です。夜中の1時まで従業員に働かせる会社はどう考えても異常です。

○古い法律のせいで政治、行政が動かない

　クリーニング業など日本の生活衛生サービス業は昭和32年設立の「生衛法」という法律で管理されています。昭和32年にはどのサービス業にもほとんど大手業者が存在せず、そのときの状況に合わせて法律が作られました。

　現在、日本中どこでもクリーニング市場は大手業者の寡占状態であり、生活衛生同業組合など蚊帳の外です。それでも生活衛生同業組合は政治連盟があるため、政治家はそちらしか見ず、行政も天下り先維持のためそれに従います。このためブラック企業のような問題が放置されるのです。

　なんとか生活衛生同業組合に労働問題などを取り上げてもらうよう当NPOなどが頼んでも、生活衛生同業組合は零細業者しかいないので労働問題がわからず、彼ら自身が建築基準法違反だらけなので触れようもしません。したがってサービス業の労働問題は放置されるのです。

　これはクリーニングに限らず、日本の劣化そのものです。

○安売り至上主義が続いている

　ロシアがウクライナに戦争を仕掛けた等の影響で原油価格をはじめあらゆる資材の価格が高騰しています。また、賃上げの推進もあり、クリーニング業者にとっては二重の負担がかかっています。

　ところが、街のクリーニング店の看板を見ると相変わらず「ワイシャツ100円」など低価格の店が多くあります。

　クリーニング業界では半世紀以上前から価格競争が続き、「安くしなければ、客が離れる」と盲進している業者が数多くいます。資材や人件費高騰が価格に反映されないため、それが働く労働者に降りかかり、ただでさえ悪い労働環境がますます悪くなっているのです。安売り競争を盛んに行う業者ほど、労働者のケアをまるで考えていない人が多い印象もあります。コロナのときにはあまり目立ちませんでしたが、また入荷が増えると同じような労働基準法違反が多くなってくるのです。

迷わずご相談下さい

　クリーニングの労働問題に関しては、文中にあるように政治、行政がなかなか動いてくれず、大変ではありますが、相談件数が増えれば周囲を動かす大きな力となります。法律に触れていれば解決は難しくありません。小さなことでもご相談下さい。

クリーニングのスカウト

クリーニング店に勤務し、店員をしていると、まれに、他のクリーニング会社の人物がやってくることがあります。そういう場合、たいていは客を装って預かり店数などの調査、スパイ活動をしている場合が多いのですが、中には、なんと、「うちに来ませんか」と店員をスカウトするような人もいます。 

　スカウトに来る人物はたいてい他社のマネージャーで、店員達の管理を行っている人たちです。彼女ら（女性が多い）は、言葉巧みに転職を促します。「うちは大きい会社だから、安定している」、「うちは東京の基準で給料を払っている」、こんなことを言われると、もしかしたら、私も考えてみようかしらと迷う人が出てくるかも知れません。

引き抜きはブラック企業がすること

　しかし、よく考えてください。そういうマネージャーは、なぜ他の会社の店にやってきてまでスカウトしようとするのでしょうか？それは、自分の会社が人手不足だからです。こういう会社は職場環境が最悪で、バタバタと人が辞めていくために慢性的な人手不足状態が続いており、通常の募集では悪評が立っていて人が集まらず、ついには他社にまで行って募集するのです。こういう会社はたいてい一年中セールをしている安売り会社で、店員さんの仕事は他社よりもはるかに多く、転職したら必ず後悔します。時給が上がっても、作業量が多く、残業代も払わないなど、時間当たりで計算するとむしろ下がります。

おすすめできません

　そういう会社では、人が足りないとマネージャー自身が店舗で受付をさせられます。それがいやでマネージャー達はスカウトをしているのです。当NPOにも転職を勧誘されている店員さんから「どうしたらいいかしら」と相談が来ますが、こちらで聞く限り、スカウトを迫るような会社はみんな評判の良くない会社で、たいていお勧めできませんとお答えしています。甘い誘いにうっかり乗って転職したものの、前の職場よりも猛烈に激務ですぐに辞め、前の会社にも戻れず困った、となったら大変です。

大企業のヘッドハンティングとは別物

　大企業にはヘッドハンティングというものがあり、才能のある社員を他社が引き抜くこと事はありますが、これは待遇をはるかに良くするなど有能な人のステップアップが約束されている場合であり、クリーニングで一般の店員を人手不足を理由に引き抜くなどという行為とは全く違います。クリーニングの引き抜きは、ヘッドハンティングとは別物です。

会社ぐるみの場合も

　同業他社にまで行って人を引き抜こうとするような会社は、あまりにもモラル違反で、こちらで知る限り、ほんの少しの業者しか行っていないようですが、価格が安く、一年中セールを行い、たくさん集めないとやっていけないような会社がそういう行為に手を染めているようです。また、マネージャーが独断でやっているわけではなく、複数のマネージャー達が同じように手を染めているようで、そうなると会社ぐるみでやっていることになります。さながら霊感商法などを行う宗教団体のようですが、そういう会社は自分たちも職場環境が悪いことを知っていて、仕方がないから他社から引き抜くしかないと思っているようです。

詐欺みたいなもの

　本来、同業他社の従業員を引き抜くなどという行為は恥知らずであり、恥ずかしい行為です。普通のクリーニング会社ならまずそんなことはしません。モラル違反を会社ぐるみでしなければならないほど、その会社は追い詰められているともいえます。低価格でセールばかり、工場は一年中納期遅れで店員は毎日客に謝らされ、紛失などがあったときは従業員が自腹で弁償させられる・・・これでは働き続ける方が不思議で、人がバタバタ辞め、だからあなたをスカウトに来るのです。まあ、詐欺みたいなものです。

移りたいときには自分の意志で

　しかし、逆にブラックな会社で働いている人もいます。そういうところでは、あまりにも厳しすぎて会社を移りたいと考える人はいるでしょう。価格がやたらと安い、よく辞める人が多い、労働基準法を守っているとは思えない、売り上げが低いと残業代を払わないなどという会社は考えた方がいいでしょう。特に、当NPOがたびたびお伝えしているように、品の紛失やミスが発生したとき、社員やパートに自腹で払わせるような会社は紛れもないブラック企業ですので、むしろ早めに辞めた方がいいでしょう。いずれにせよ、会社を移るときには自分の意志で行うことが重要です。

　他社からのスカウトには乗らない方が無難です。

　きちんとした職場で働きましょう

クリーニング会社が代わった人の話

　当NPOに以前から相談をしていた店員さんがいました。その会社は、残業代を払わない、ちょっとしたことで本部から文句を付けられる、やたらと反省文を書かされる、ミスすると自腹で弁償させられるなどと、あまりにもひどいブラック企業でした。会社に意見をしようとしても、本社はとても遠いところにあり、何も言えないような状況でした。

　しかし、この会社はこの店員さんのいる街から撤退することになり、他のクリーニング会社に工場や店が譲渡され、店員さんは違うクリーニング会社で店員の仕事を続けることになりました。すると、前の会社とはガラリと変わりました。残業代は支払われるようになり、以前のような職場のギスギス感がなくなり、急に働きやすい職場になりました。この方は「会社が替わって、本当に良かった」と喜んでいます。

クリーニングにも、いろんな会社がある

　日本には約24000軒のクリーニング所（クリーニングの作業をしている場所）、80000軒を超えるクリーニング店舗がありますが、一見同じように見えるクリーニング店を運営する会社には、実は大きな違いがあります。一般的な会社運営を行っているところなら問題ありませんが、当NPOのHPを見ていただければわかるとおり、勢いだけで大きくなった会社、個人経営の感覚で大きな会社を運営する経営者、法律を全く守らない会社なども見かけられます。

　クリーニング会社は、みな同じではありません。様々な職場があります。また、クリーニング業の特色として、規模が大きいから、有名なスーパーに入っているからいい会社ということも決してありません。その地域では有名な会社であっても、世間からブラック企業と呼ばれている会社もあります。働く人はよく考えなければなりません。あまりにも職場環境が悪いなら、先に紹介した店員さんのように、他の会社に移ることも考えるべきでしょう。

ひろゆき氏の話　この世で一番有害なものはブラック企業

　実業家、著述家として知られる、有名なひろゆき氏は、この世で一番有害なものは「ブラック企業」だといいます。

　ひろゆき氏はブラック企業とは、従業員やアルバイトの「やりがい」や「時間」を搾取して、安い給料でお客さんに高いサービスを提供させたり、長時間労働させたりして、「経営者だけ」がお金持ちになる企業のこと、と定義しています。こういうことを聞くと、確かにクリーニング会社には、ワイシャツを100円前後など安くして、その分従業員への給料を安く抑えているところがたくさんあります。そして、ここが大切なのですが、従業員への待遇を抑え、経営者だけが金持ちになるのがブラック企業だといっています。やたら安い値段で客を集め、働く人たちを冷遇し、自分だけ贅沢しているような社長がいる会社がブラック企業です。いわれてみれば、なるほど思い当たるフシはあります。

　そしてひろゆき氏は、ブラック企業をやっつける方法はたった1つしかない。それは、従業員が一斉に辞めることだといいます。従業員が大量に辞めてしまえば、経営者は嫌でも高い給料を出さざるを得なくなるし、労務環境も改善に乗り出すでしょう。

しかし、現状は、搾取され続けたまま働いている人が圧倒的に多いことをひろゆき氏は嘆いています。日本人の勤勉さが、悪い奴らを逆に助けてしまっているのです。日本でブラック企業という言葉が生まれたのも、逆に見ればそんな職場でも働き続ける奇特な人たちがたくさんいるからでしょう。

しかし、働いているあなたが、ブラック企業に協力する必要はありません。

あなたの会社は？

　では、どんな会社が良くないのでしょうか？クリーニングの世界でありがちなブラックな問題を列記してみましょう。

〇やたらと値段が安い

　日本のクリーニングは半世紀以上価格競争の続いている業界です。価格が安いと、一つの商品からの利幅が少なくなり、たくさん集めないと利益が出ません。こういう職場は現場の労働者により多くの仕事を強要するようになり、自転車操業状態となって働いている人たちの負担がどんどん大きくなり、職場環境は悪くなります。ライバルが安いから、こっちもより安くするといった子供の喧嘩感覚で値段を決められていたのでは困ります。

〇一年中セールをしている

　毎月のようにチラシを撒き、一年中半額セールをしている会社があります。こういう会社は価格が安くなるので従業員の負担が多くなり、価格が安いのと同様でつらい職場になります。また、ほとんどの品を半額で預かるような行為は景品表示法違反の恐れがあります。

〇夜中まで残業する日がある

　クリーニングの工場設備は会社によってかなり違います。洗濯機や乾燥機の容量が極端に少ない会社がありますが、そういう会社では設備が足りないために慢性的に残業になります。従業員を夜中まで働かせて平気でいるような経営者は異常です。従業員のことを全く考えていない証拠です。

〇なんでもコロナのせいにする

　新型コロナウイルスを流行してから、クリーニング業界は大きな打撃を受け、どこの業者も苦しい運営をしています。しかし、だからといって法律が変わったわけではありません。コロナだから、残業代無し、コロナだから、店員の他に工場作業もやれとか、なんでもコロナのせいにする会社は問題です。

〇残業代を払わない

　クリーニングの職場で多く見かけるのが、この「残業代を払わない」です。当NPOに寄せられる相談の多くが労働問題ですが、その中で最も多いのが残業代未払いなのです。クリーニングという仕事の性格上、繁忙期と閑散期があり、年間で仕事の量がかなり変わるのに、残業が発生しないわけはありません。こんな会社はアウトです。

〇有休が取れない

　近年、各職場で、有給を年に5日以上取らせることが義務づけられました。にもかかわらず、全く有給のない会社とか、すごいのは雇用保険に入ってない会社もありました。長時間働いているのに半年間も社会保険に入れなかったという会社もありました。労働法を根底から無視するような会社には早めに見切りを付けた方がいいでしょう。

〇金の亡者のような社長がやっている

　一般に働いている人たちはなかなかわからないでしょうが、クリーニング業界には、本当に金儲けしか考えていない経営者がいます。当NPOを開設し、皆さんからの相談を受け付けるようになってから、労働組合との接点も生まれ、こういう業者が結構いることがわかりました。業界団体の会合にいつも顔を出すような経営者はまず問題ありませんが、ブラック企業だらけのグループを作ったり、そういう業者だけで付き合っているような人もいます。そういう人たちは業界以外の、地域社会とのつながりもありません。違法行為もお構いなしで、まるで裏社会の住人です。教養や品格とは無縁の、反社会的な経営者の会社では何一ついいことはありません。

〇ミスや弁償があると、従業員に自腹で弁償させる

　クリーニング業界でも特にひどいブラック企業では、各店舗で品が紛失すると、なんと店員が自腹で弁償させられていると聞き、驚いたことがありました。しかし、当NPOの活動を続けていると、そういうとんでもない会社が一つや二つではないことがわかってきました。

　これは日本のクリーニング業界の、最も恥ずべきことです。最低賃金に近い時給で働かせている従業員に、誰の責任であれ故意にやったわけではないミスの賠償をやらせるなど、まさに「金の亡者のような社長」がやっている会社に他なりません。こんな会社は一刻も早く辞めて、他の会社に移るべきでしょう。

　あなたの職場はいくつ当てはまりますか？

〇やたらと値段が安い

〇一年中セールをしている

〇夜中まで残業する日がある

〇なんでもコロナのせいにする

〇残業代を払わない

〇有休が取れない

〇金の亡者のような社長がやっている

〇ミスや弁償があると、従業員に自腹で弁償させる

　4つ以上当てはまるようなら、迷わず職場を変えましょう。特に最後の、自腹で弁償させるような会社は、絶対にいるべきではありません。

 クリーニングで夜中まで働くのは異常！

　コロナにより売上が下がったクリーニング業界も、今年（2021年）の3月、4月から回復基調にあります。そこで品が多く集まりますが、クリーニング会社によっては、夜中まで働いた、午前2時まで働いたなどと、信じられないような残業をしていると情報が寄せられています。いくら繁忙期でも、クリーニングで夜中まで働くなんてあり得ません。何が問題なのでしょうか？

異常に長い残業時間は違法

　2019年4月以降は、時間外労働は月45時間、年360時間が上限となり、これに違反すると罰則が適用されることになりました。にもかかわらず、月に100時間を超える残業や、真夜中まで働かされたという話があちこちから流れてきます。どうも一部のクリーニング業者は法律を守る気がないようです。

　あまりにも長時間働いたり、夜中まで働かせるような会社では、作業員が疲労して判断力が鈍り、それが品質にも影響します。クレームだらけになり、工場も店員も大変です。過労死ラインを超えていることになり、命にも関わります。

何が原因なのか

　こういった問題が起こる原因は、コロナによる各社の経費節減が関係しているものと思われます。コロナで売上が減り、どこの業者も経費節減を心がけていますが、店舗に休日を作ったり、時短を実施するなどならいいのですが、一部の会社では工場を削減して、二つあった工場の一つを閉鎖し、一つの工場に品を押し込むようなことが行われています。生産計画のずさんな会社では繁忙期を迎え、品が集まり出すとさばききれなくなります。それで異常な残業が発生するのです。

工場のキャパを大幅に超える入荷量

　クリーニング工場では、一般にドライ機1台（当然水洗機もある）につき、一日の入荷は1000点が限度といわれています。そこに、2000点も3000点も入荷するような会社があります。これはこの会社が何の生産計画もなく、やたら品を集めるだけで品質や労働者へのケアを全く無視しているということです。これでは長い残業になるのは当たり前で、ろくな設備もないのに一年中セールばかり行っている会社は問題です。苦労するのは従業員ばかりです。特に、「11時お預かり、5時お渡し」といったクイックサービスを行う会社では、納期が間に合わなくなります。「本日はできません」と連絡が来て、客にいちいちお詫びの電話をかけ、怒鳴られたという店員さんからも情報が寄せられています。普通の人間の感覚では信じられませんが、実際にこんな会社があるのです。

　たくさん品が集まるのは、この会社が流行っているからと思う方もいますが、それは間違いです。価格を下げることでしか客を呼べないのなら、それは安さしか魅力がないことの証明です。もっと安いところができたら、客は流れていくだけです。会社を運営するには店舗の入荷と工場の作業量のバランスを常に考えなければなりませんが、慢性的に残業、しかも深夜までというのは、何も考えていないか、ただ儲かればいいやと考える経営者がいるからでしょう。法律を破ってまで従業員を酷使するなど普通の会社ではあり得ません。

ブラック企業は日本を悪くする

　最近、日本はかつての先進国ではなく、もはや後進国になったといわれています。大学生が就職したときの初任給は40年近くほとんど変わっていません。こんな国は他の先進国にはありません。

　そういう日本の衰退を表しているのが、まさにクリーニングに代表されるような安売りが氾濫する商売です。安いのはいいと思うかも知れませんが、海外と比べて「円」の価値が下落すれば、いずれは海外の品が高くて買えなくなります。長期的には衰退を辿ります。一年中安売り半額セールを行い、工場は夜中まで残業というクリーニング業者はまさに人権を無視した後進国の状況です。こんなブラック企業を許していては、日本が少しも良くなりません。奴隷のように働かされるばかりでなく、異常だと思ったら立ち上がることが必要です。

日本がかつての輝きを失い、衰退しているとする書籍がたくさん出ています。ブラック企業を放置するような日本のあり方は問題です 

自分の職場が異常でないか、すぐチェック！

〇工場が夜中までやっている

〇一年中半額セールをやっている

〇慢性的に納期遅れが発生する

〇残業代を請求してもコロナや売上を理由に拒否される

反省文を書かせる会社

　ここ最近、些細なことでクリーニングの職場で働いている人たちに、上司が反省文を書かせるという相談が寄せられています。反省文は「レポート」などとも呼ばれています。話によれば、毎月のように書かされ、ひどいところでは一人が月に何枚も書かせられるといいます。

　反省文や始末書のような文書は、通常はよほどのことがないと書かせないものです。3回以上連続して遅刻したり、会社に大きな損害を与えたり、明らかに不正とわかる行為を故意に行ったような場合は書かせられますが、ちょっとしたミスや、本人に責任があるとは思えないことでいちいち書かせられるのはおかしな話です。

些細なことで反省文

　実際に反省文を書かせられた方の話を聞くと、確かにおかしな話が多いです。

〇検品ミスをしたら反省文

　検品ミスは店員の責任なので、確かに注意しなければなりません。しかし業界全般を見渡せば検品ミスなどよくある話で、それを完璧にするのは難しい話です。特に、価格が安く、一年中半額セールをしている業者などは作業量が多く、ミスが増えるのは当たり前です。そんなことでいちいち文章を書かせるのはおかしな話です。

　安売り会社の中では工場で検品しないところがあります。こういうところでは全責任が店員にかかってしまうので、それは会社のシステムの問題です。

〇工場の生産性が低かったら反省文

　日本のクリーニング工場の人時生産率（工場の作業員一人当たりが1時間に何枚仕上げたかの数値）の平均は20～25程度で、30を超えたらかなり生産性の高い工場です。ところが、相談には32以下だと反省文を書かせられたという報告がありました。これは異常です。日本の平均より高い数字で反省文とはあり得ません。

〇売上が低かったら反省文

　クリーニング店員は営業マンではありませんので、自分から出かけていくわけにはいきません。そういう人に売上が低いから反省文というのは変です。売上には様々な外的要因が影響しますので従業員に過失ありとはいえない場合が多い、との弁護士の意見もあります。

〇残業したら反省文

　会社に残業を申請したら、「なんでそんなに時間がかかるんですか」と反省文を要求されたと報告がありました。コロナ禍で各社とも残業には厳しくなっていますが、コロナ前と法律が変わったわけでもありません。これは明らかにおかしな話です。書く必要があるとは思えません。従業員が残業を請求しにくくする卑劣な手段とも取れます。

〇時間当たりの売上が低いと反省文

　これは特殊な事例ですが、「売上が低かったら」の項目でも書いたとおりで、店員に責任があるとは思えません。

反省文濫発はパワハラに当たるか

　このような行為はパワハラに当たるようにも思われます。

職場のパワーハラスメントとは、

① 職務上の優越的な関係に基づいて、

② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、

③ 労働者の就業環境が害されるもの

であり、①から③までの３つの要素を全て満たすものをいうとされているそうです。クリーニング業界の反省文提出については、

①反省文はマネージャーが店員に優越的な立場を利用して提出を命じており、

②上記のように業務上必要かつ相当とは思えないものまで要求されており、

③必要以外の反省を強いられ、従業員に精神的苦痛を与えるもの

　ということで、このように考えればパワハラに当たると思われます。

　このような行為は、かつてはなかったことです。反省文を毎月のように書かせるのは働く人に屈辱を与える行為であり、店員の尊厳を踏みにじることになります。従業員に反省を強い、服従させるような行為は、まるで自由のない専制国家と同じであり、ブラック企業的でもあります。従業員に決定的な落ち度がない限り、このような行為は止めさせるべきです。

どのように対応するか

　反省文を山のように書かせている会社を調べると、複数の事業所で同じようなことをしています。これは一部のマネージャーが勝手にやっているのではなく、会社ぐるみで行っている公算が強いです。ただ、実際書かせているときには人を名指ししておらず、「〇〇店」というように店舗名で命じており、個人を特定しない行為については、パワハラが認定された例はないそうで、会社側も巧妙な責任回避策を練っているようです。また、反省文といわず、「レポート」などと曖昧な表記を使用するのも特徴です。

　しかし、会社は各従業員の就労環境につき安全配慮義務があります。上司の言動により従業員の就労環境が害されていれば、雇用契約に基づく義務違反になります。違法でないとはいえません。

　対策としては、このようなことが考えられます。

〇反省文（レポート）は勤務時間中に書くこと

　文章を書いて出せというのは業務命令になるので、書いている時間は労働時間になります。勤務時間中に書きましょう。忙しくて書けず、自宅で書いたら残業代を請求しましょう。勤務時間以外に書けといわれたら労働基準監督署に相談するといいです。

〇反省文を書けとの指示は保存しておくこと

　マネージャー（上司）は部下に反省文を書かせるとき、それを指示する用紙やメールは必ず保存しておきましょう。理不尽な要求がたくさんあればパワハラを証明できます。

〇従業員間で情報を共有すること

　どんな文章が来たか、といった情報は、同じ会社の従業員間で共有し、情報を集めておくことも必要です。複数の人々が連携していれば会社上層部に訴えるなど解決の方法があります。

〇NPO法人クリーニング・カスタマーズサポートに情報を寄せること

　この問題については、今まで何度か当方に相談があり、情報が集まっていますので、こちらでも問題解決に向けて努力することができます。

　どのような職場でもパワハラが深刻な問題になっています。安い価格で客を集め、従業員には過酷な労働を強いるクリーニング店では特にこのような問題が多くなっており、パワハラの温床ともいえます。新たな問題ともいえますが、この業界では問題を放置するとあっという間に広がってしまいます。やたらと反省文を書かせることは早急に止めさせたいものです。

　解決への糸口があります

　クリーニングのオーナー制などについて書かれている本「ディスガイズド・エンプロイメント」

最も相談が多いオーナー制の問題

 　NPO法人クリーニング・カスタマーズサポートは2014年よりクリーニングの業界問題を扱ってきましたが、ここ最近、最も多いのが「オーナー制」に関する相談です。クリーニング会社のオーナー達から、「会社に勧められてオーナーになったが、休みがほとんどなく、疲れてしまった」、「会社が全然フォローしてくれない」、「やめたいが、契約ですぐにやめられない」、「やめると違約金を払わなければならない」、「激務で仕事がつらい」といったものです。

　現在、クリーニング業界ではこの「オーナー制」を採用する会社が増えています。健全な会社ならいいのですが、低価格でたくさん品を集め、従業員を厳しく働かせるような会社でオーナー制を採用すると、様々な問題が出てきます。

トラブルの原因は何か？

　クリーニングのオーナー制とは、クリーニング会社が営業する店舗を、一人の担当者に任せるやり方です。報酬は売上の歩合によって支払われますので、頑張れば収入がアップします。

　このオーナー制は、もともと点単価が４００円以上の安定した価格のクリーニング業者の間で始まりました。低価格店では仕事が多すぎてオーナーがこなせなくなるので、オーナー制は低価格店では難しいと思われてきました。これとは別に、単価が安いクリーニング会社でも、業務を非常に単純にすることで取り入れた業者もいます（それでも問題は発生します）。このようにオーナー制を成功させるには、単価が高いか、仕事が猛烈に簡単かといった条件が必要です。

　ところが、低価格店なのに一年中セールを行い、加工がいっぱいあるとかしみ抜き料金獲得を競わせるとか、仕事がやたら多い会社もあります。こういう会社がオーナー制を採用すると、業務がふくれあがり、問題が発生します。

　このように、現在起こっているオーナー制のトラブルは、一年中セールを行うような安売り店が安直に他社のオーナー制をまね、結果的にオーナーがつらい思いをしているというのが実情です。そういう会社は従業員がすぐに辞め、人手不足になりがちなので、オーナー制で簡単には辞められないようにしているのかも知れません。オーナー制を労働基準法逃れの方法にしているような会社は注意が必要です。

オーナー制、ブラック度チェック

　クリーニングのオーナーをしている方は、自分の業務環境が下記の項目にどのくらい当てはまるかチェックしてみて下さい。

 １，価格が安い（点単価320円以下、ワイシャツ100円前後など）

２，一年中セールをやっている（店頭に「半額」と大きく張り出され、一年中セールをしている）

３，しみ抜き料金を取らされる（受付時にしみ抜き料金を取らされている。）

４，加工製品が多くあり、獲得数をいつも競わされる（獲得数で店員が順位を付けられる。ランク付けされたりする）

５，月の休みが４日以下（あまり休みが取れない）

６，工場の品質が悪い（時間に間に合わなかったり、石油臭がする品がよくある）

７，会社からの応援店員の時給が最低賃金の１．５倍近い（どこでも会社が応援店員を派遣することがあるが、会社がそこからも手数料を多く取るような場合。地方なら時給１２００～１５００円程度）

８，店がスーパーマーケットのテナント（スーパーは年中無休なので、休みが取れないことが多い）

９，契約書の内容が一方的（会社側に一方的に有利な契約のばあい。会社とオーナーの契約が公平でなく、違約金の設定がオーナーのみだったりする）

１０，事故品、紛失品を賠償させられる（オーナー、労働者を問わず、事故品、紛失品を個人負担で弁償させるような会社は最悪です）

　ここに挙げた項目は、クリーニングの仕事の中で店員の負担が大きくなるものばかりです。１０番目などは論外ですが、当てはまる項目が多ければオーナーの負担はどんどん大きくなります。６つ以上当てはまるようなら、オーナーはやめたほうがいいでしょう。

解決への道は近くなった

　オーナー制は、人が際限なく働くことになる危険性があり、労働基準法に照らし合わせれば、過労死ラインを超えるような場合が出てきます。そうなると、命の危険があります。

　当NPOはこのオーナー制問題について、相談件数が多いこともあり、様々な知見を重ね、いろいろな方々のアドバイスも受けております。その結果、解決の道が見えてきています。

　クリーニング会社に勤務する方々やそこでオーナーをやられている方々は、クリーニングについて、自分の会社のことしか知りません。当方は多くのクリーニング会社に精通しており、業界の作業、受け付け量の平均値などについては知識も豊富です。お話を聞けばあなたがどの程度大変であるかがわかります。オーナーになったが、休めない、疲れた、オーナーを辞めたいなどといった相談があれば、ご連絡下さい。秘密は厳守いたします。

オーナーの皆様へ　　解決方法はあります。すぐにご相談下さい

　クリーニング業の大きな問題として、客からのクレームがあります。明らかな店側のミスなら解決しなければなりませんが、最近は理不尽な文句をいうクレーマーが多くなっています。クリーニングの現場では、多くの店員がクレーマーに悩まされているでしょう。

クレームが多いクリーニング業

　以前よりクリーニングはクレームが多い業務といわれてきました。かつては高校の教科書にもそのことが書かれていたほどです。クリーニングは顧客の衣料を預かり、お返しする仕事ですので、顧客の考え方、感じ方により、どのようなことでもいえる仕事だからです。「風合いが変わった気がする」、「縮んだ気がする」、「前には付いていなかったシミが付いた」など、クリーニングの店員さんなら誰でもいわれたことがあるでしょう。それだけに、クリーニングを仕事とする人は、クレームに対応する体制を整えておかなければなりません。

クレーマーは業務遂行の大きなマイナス

　クレームの中には全く理不尽なものもあり、そういう理不尽な苦情を付けてくるのが「クレーマー」です。

〇仕上がりが気に入らない。買った値段で弁償しろ。

〇何時何分午後11時に説明に来い。

〇自分のスーツが家のタンスにない。そちらの店にあるはずだ。

〇（ものすごくボロボロの古い服を持ち込んで）、これ、新品にしてくれ。

〇詫び状を書け、迷惑料を払え。

〇態度が気に入らない。謝れ。

　こんなことを言われたことはないでしょうか？最近ではカスタマーハラスメント（カスハラ）という言葉がよく使われますが、こんなクレーマーがたくさんいたのでは、店員さんは精神を病んでしまいます。

　クレーマーは、かつては反社会的勢力のような人たちが多かったのですが、今では年齢、性別、生活水準に関係なくあらゆる層に広がっています。

　クレーマーは今や社会問題で、クレーマーが増えるとそのような職業でも業務遂行に支障をきたし、経済社会においても大きなマイナスになります。日本はサービス業の付加価値が低いといわれますが、これは「クレーマー」の存在が原因ではないでしょうか。このため一部では行政にクレーマー対策を申し入れたりする動きもありましたが、「お客様は神様」の風潮が強い日本ではなかなか本格的に対応するムードが生まれません。

「お客様は神様」がクレーマーを生む

　海外ではクレーマー問題がこれほど深刻化する傾向はなく、これは日本特有の問題といえます。日本では接客が非常に重要視され、客にへりくだって接するのが当然という風潮があります。客は神様だから、何をしてもいいと思ったクレーマーが理不尽な要求を繰り返すようになり、クレーマーが増えていったのです。まさにクレーマーは「おもてなし」の副産物といえます。

　お客様を大切にして、接客が上手なのはいいですが、店員にも人権があり、それを軽視するクレーマーの行為は問題です。

クレーム対応に不誠実なクリーニング業者もいる

　クリーニングはどうしてもクレームが付くのが宿命なので、どこのクリーニング会社もクレーム解決に努力していますが、なかにはクレーム処理を店員任せにしているような不真面目な会社もあります。最近は新型コロナウイルスのため、経費節減に力を入れる会社が多くなっています。しかし、過度な経費節減はサービスを低下させ、クレームを招く結果になります。工場に異常な生産性を強要したり、作業を時間内に済ませろ、などと勝手な理屈をいい、残業禁止など理不尽な要求をする会社は結果的に客の苦情が多くなります。また最近、クリーニング業界では「オーナー制」が流行していますが、オーナーになると「取引先」とみなされ、余計にクレームを店舗任せにすることもあり、注意が必要です。

　ひどい会社では、事故品、紛失品の賠償まで店員にさせています（これは絶対に許されません）。しかし、こんな会社に限って「クレームゼロの店がある」などとうそぶいています。クレームを店員の責任にする会社は最低です。

　これとは別に、クリーニング業者が自らクレーマーになる場合もあります。クリーニング会社に勤務する社員が他の会社のクリーニング店に行き、嫌がらせをする行為も最近聞くようになりました。クレーム解決に努力しなければならないクリーニング会社が自らクレーマーになるのでは話になりません。

　このように、会社の姿勢がクレーマーを呼んでいるようなところもあります。働く人はこんな会社を選ぶべきではありません。

クレーマー対策に有効な法律

　いつでも怒鳴り続けるような横暴な客に好き放題させてまで売上を上げろ、などというクリーニング会社は、一部のブラック企業以外どこにもないでしょう。長い目で見れば、あまりにもひどいクレーマーは店に来てもらわない方がいいです。受付を断ることは、別に法律には抵触しません。

　クレーマーに関連のある法律を列挙します。

威力業務妨害（刑法234条）

　店で暴言を吐いたり、怒鳴ったり、暴力を振るったりする行為にはこの威力業務妨害罪が適用される場合があります。最近はどこの店舗にも防犯カメラが付いていますから、あまりひどい場合にはその映像を警察に見せれば、警察からその客が呼び出され注意を受けることもあります。繰り返し行えば逮捕もあり得ます。

偽計業務妨害（刑法233条）

　「こんなキズはなかった」、「自分のものと違う」などとウソを言って弁償を迫るような行為は偽計業務妨害（ぎけいぎょうむぼうがい）に当たります。

不退去罪（刑法130条）

　店からいつまでも帰らず、帰って下さいといっても留まっているような人がいれば、この不退去罪（ふたいきょざい）に抵触します。同業者の嫌がらせなどにはこの法律で対応しましょう。

強要罪（刑法223条）

　客が店員に無理矢理謝らせたり、強引に弁償させたりする行為はこの法律に違反します。かつて衣料品店で店員に土下座を強要し、それをSNSにアップした人物はこの法律で警察から取り調べを受けました。

　これらの法律はすべて刑法ですので刑事罰の対象になりますから、連絡先は警察です。

皆さんのお話を聞かせて下さい

　お客様を大切にするのは当然ですが、最初から金目当てのクレーマーなどはその範疇ではありません。他の産業ではクレーマーのために精神がおかしくなったり、鬱病になったという話も聞きます。日本の経済にも打撃を与えており、政治や行政ももっとこの問題に真剣に取り組んでもらいたいものです。

　クレーマーは店員泣かせの存在ですが、皆さんの中で、クレーマーに困っていたり、会社が対応してくれないようなことがあれば、当NPOにご相談下さい。クリーニングの受付で一番イヤなことはクレームと言いますので、ぜひ経験談やご意見をお聞かせ下さい。

ご連絡はこちら

 無謀な経費節減に悩む人々

 　新型コロナウイルスにより、クリーニング会社の運営も大きな変化があります。売上減により対策としていろいろなことがされていますが、経費節減も会社にとって重要な対策の一つです。しかし、法律に触れていたり、モラル違反の経費節減は困ります。クリーニングの現場で働く皆さん、こんなことはありませんか？

残業禁止

　あるクリーニング会社では、従業員に「残業禁止」を指示しました。残業代を押さえ、経費節減につなげようというのでしょう。しかし、そもそも残業とは三六協定の締結なしにはできないものであり、本来はどの会社でも就業時間内に仕事が終わるよう会社が工夫しなければなりません。残業が月に100時間を超えるような人がたくさんいる会社で、コロナだから残業禁止とは虫のいい話です。情報提供者によれば結局残業しています。

　クリーニングの商売では売上が低ければ残業がなくなるわけではなく、たとえば終業時間に客が集中すれば自然に残業になります。「残業禁止」は残業代を払いたくない会社の方便に過ぎません。結局サービス残業になるので、こんな指示は法律違反です。

二人体制禁止

　売上の高い、忙しいクリーニング店では、複数の店員が同時に出勤しています。そういう店に、「感染拡大の対策」として、二人でやらないように一人体制を指示する会社があります。

　こんな指示を出していながら、半額セールなどを一年中行っているので、一人では到底仕事が間に合いません。クリーニングでは仕事を後回しにできないので、結局二人でやることになり、手伝った人の給料は支払われません。もし本当に一人でやるのなら、会社はセール中止とか値上げとか入荷を減らす対策をしなければなりません。二人の仕事を一人でやれということで、結局これも残業禁止同様、賃金を減らしたい会社の方便であり、悪質です。

遠距離通勤

　たくさん工場のあるような大きなクリーニング会社では、一部の工場を閉鎖し、経費節減にしている所もあります。それはいいのですが、従業員が別な工場へ移動となり、通勤時間が片道1時間を越えてしまったという人からの連絡がありました。会社の都合により、従業員が極端な苦労を強いられるようでは困ります。会社にはそういった配慮が必要です。

自腹賠償

　これは以前から強く主張していることですが、クリーニングで起こる行方不明品、事故品などの賠償を現場の店員に支払わせる会社があります。

　2014年、当NPOが関わった日本労働評議会の団体交渉では、紛失したワイシャツを店員が賠償させられていたことがわかり、会社側に払い戻させました。あまりの非道ぶりに驚愕したものです。

https://facta.co.jp/article/201502013.html

（2014年の問題の詳細はこちら）

　ところが、同様の問題が他でもいくつも起こっていることがわかりました。店員が故意に事故を起こさない限り、たとえ店員の過失であっても、自腹で弁償することなどあり得ません。これは究極の「経費節減」であり、こんな理不尽な話はありません。自分で弁償させられた方は、直ちに労働基準監督署に通報することをお勧めします。

　コロナにより経費節減が広がる中、このような非人道的行為が行われていないか心配です。

無謀な「経費節減」

　自腹賠償に代表されるように、以前よりクリーニング業界では、問題の多い会社により常識を超えた「経費節減」が行われていました。例を挙げるとこのようなことです。

〇他社の倍近い生産効率を要求する。

〇ボールペンなどの備品を店員に買わせる。

〇制服を支給せず、店員に買わせる。

〇「互助会費」を各従業員の給料から無断で天引きし、会社行事に流用する。

〇店舗のディスプレイ費用を従業員に支払わせる。

〇従業員にランク付けし、ほぼ全員を「平均より下」に評価し、あなたは成績が悪いから、という理由で昇給、賞与が全くない。

　これでは経費節減どころか法律違反です。こんなことをしている会社がさらに「経費節減」ができるとは思えません。

不正行為は通報される

　「残業禁止」や「完全ワンオペ」などの問題行為は、そういったことを従業員に指示することにより、憤った従業員の方々が当NPOに通報したり、労働組合に相談したりして発覚します。違法な行為であれば、当方はしかるべき機関に連絡して問題解決に当たります。

　以前よりクリーニングは全体的に秘密主義の傾向があり、こういった問題はなかなか表面化しませんでした。何より法定認可団体のクリーニング生活衛生同業組合が全く動かないのも問題が起きる原因です。これをいいことに、ブラック企業がはびこっているのです。

　しかし、当NPOも活動を重ね、多くの理解ある方々のご協力を得られ、情報伝達は以前よりはるかにスムーズになっています。不正行為は通報され改善させられる運命にあります。おかしな行為は慎まなければなりません。

　コロナ禍は、ある意味各会社があり方を試されています。経営者はこんなときこそ働く自社従業員の生活を守ろうとするか、自分の財産を守ろうと従業員に残業禁止とか無理を強いるか、人間の倫理、度量が示されます。いくらコロナの時代といっても、法律が以前と変わったわけではありません。今こそ襟を正し、不正な行為はやめましょう。

（残業禁止、自腹弁償など不利益を被った方、そういう方が身近にいる方はこちらにご連絡ください）

あなたの職場は安全ですか？

新聞は連日コロナのことばかり・・・

　コロナウイルスの脅威があらゆる職場を覆っています。外出を禁止され、売上が激減している店が多くなっています。どこの業者も運営が大変ですが、品を預かる店員の人たちも、多くの客が訪れ、人と接することの多い仕事ですので、感染の心配があります。

　あなたの職場はきちんとした安全対策が取られているでしょうか？労働契約法の「安全配慮義務」には、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」とあり、会社は皆さんの安全に配慮しなければならないと法律で定められています。

　コロナウイルスに関して、あなたの職場では何か問題があったりしないでしょうか？どのようなことでも結構ですので、ぜひご意見をお寄せください。

〇感染しないか不安である。

〇こんな時期にセールばかりやっている。

〇時間調整され、給与が減った。

〇事前に通告なく営業時間が変更になった。

〇売上減を補填するためか、ずっと半額セールをやっている。

大変な危機ですが、力を合わせて乗り切りましょう。