当NPO法人クリーニング・カスタマーズサポートは、クリーニング業界の改善を目指して2014年に設立されました。以来、新聞やテレビでも紹介され、それなりに知られた存在にはなってきましたが、業界問題の改善にはなかなか至っていないのが現状です。なぜ、業界問題を改善できないのか、その辺のところを解説してみたいと思います。

数多い業界問題

　いくつか、代表的な業界問題を挙げてみます。 

意味のないしみ抜き料金

　お客様がクリーニング店に衣料品を持ち込み、店員が検品すると、「あ、ここにシミがありますね」とシミを見つけると、最初からしみ抜き料金を徴収する店が多くあります。そして、シミが落ちなくても返金することはありません。

　実はこれは消費者契約法違反の恐れがあります。落ちるか落ちないかわからないシミを、店員が一律で取るのは明らかにおかしいです。店員にはシミが落ちるか落ちないか見抜く能力はありません。それがわかればやるべきではありませんが、1990年代にどこかの業者がこの「いきなりしみ抜き」を始めたら、あっという間に業界中に広まってしまいました。

　このように、クリーニング業者の多くは、誰かが何かを始めると、それが違法であっても、「みんながやっているから」という理由でやってしまうのです。みんながやっているなら違法であってもやるというのがクリーニング業者です。

　最近では、電子決済が多くなっていることを悪用して、顧客にしみ抜き料金が追加されていることを言わないで、勝手に追加料金にしてしまう手口も出てきています。

（客にしみ抜き料金の発生を告げず、こっそり追加料金を支払わせるような手口も横行している）

 保管していない「保管クリーニング」

　当NPOが問題視しているのが「保管クリーニング」です。多くの業者がこの事業を行っていますが、「お客様の冬物衣料を春に預かってクリーニングして保管し、これから使用する11月頃に顧客に返す」というこのサービスでは、現実に洗ってから保管している業者はほぼいないといって間違いないです。保管クリーニングの正体は、4月頃、顧客の冬物衣料を集め、8，9月頃の閑散期に洗うという「クリーニング業者の都合」で登場したものです。

　このやり方では預かった品を数ヶ月間放置するため、その間に変色や虫食いなどが起こってトラブルが多くなります。それでも多くの業者がこの所行に手を染めていますが、これは景品表示法の優良誤認に当たり、客をだましている点では詐欺といってもおかしくありません。

（保管クリーニングの実態を朝日新聞が大々的に報道したが、それを無視するように各業者は未だに保管クリーニング事業を行っている）

 16年続く建築基準法違反

　2009年9月、当時業界三位という業者が建築基準法違反で摘発されました。同年12月には業界二位も同様に摘発されています。業界二位や三位がなぜ？と思われるかも知れませんが、クリーニング業界は無法状態で、悪いことをすればするほど儲かる世界だったのです。

　クリーニングの建築基準法違反とは、引火性のドライクリーニング溶剤を、使用が禁止されている住宅地、商業地で使用することです。どこの業者もドライクリーニングを行っているのですが、人がたくさん集まる住宅地や商業地で工場兼店舗を作ると儲かるという発想から、一人、一人と不正に手を染め、業界中に広まっていったのです。この問題は、あまりにも違反者が多いことから、行政も摘発しなくなってしまったのです。

　では、なぜこういったことは違法とわかっているのに改善されないのでしょうか？それには以下のような原因があります。

原因１　悪い人の方が多い　

　建築基準法問題に関しては、2010年に国土交通省が全クリーニング所を調査した結果、５０．２％が違反とわかりました。違反している方が違反していない人よりも多かったのです。これは最初の発覚後半年後に調査が開始されており、慌てて改善した（ドライ機を石油系ではなく非引火性のものに換えた）業者も多かったので、半年前にやれば8割くらい違反だったといわれています。要するに、真面目にやっている人よりも、違反している業者の方が多いのです。

　また、鹿児島県のある業者は自分のクリーニング所が違反と行政から指摘されたことで、すぐに改善して時間はかかりましたが合法化しました。すると、この県のクリーニング生活衛生同業組合から呼び出しがかかり、会議に出され、「迷惑なんだよ」と詰め寄られ、組合を辞めることになってしまいました。合法化したのに、違法業者が多すぎたので追い出されてしまったのです。

　このように、クリーニング業界では問題点を改善しようと思っても、実は違法な業者の方が正当な業者よりもはるかに多く、多数決で負けてしまうような状態です。正統派が少数派なので、改善が難しいという問題があります。

原因2　現状変更を望まない人が多い

　日本のクリーニング業界は、既存のクリーニング屋さんの市場を、大手業者が安売りで奪い続けているような状況です。そういう大手業者の中には、当NPOが指摘しているとおり、違法行為、不正行為を連発しているような業者がいます。それならば、不正を暴く当NPOのような団体は、昔ながらの零細業者達にとってはありがたい存在なのではないかと思いました。ところが、そうでもないのです。

　当NPOは消費者団体、主婦連合会（主婦連）とお会いし、業界問題などを説明したことがあります。主婦連では機関誌にそれら問題行為などを記載しましたが、これを見た全ク連（全国クリーニング生活衛生同業組合連合会）から連絡があり、「誰がこんなウソをいったんだ」などとクレームを付けたそうです。こちらでは全くウソはいっていませんが、全ク連にとっては、彼らと関係のない大手業者の問題を明らかにされるのが面白くないようです。

　これには事情があります。全ク連は「業界の代表」として様々な利権があります。そういう全ク連にとっては、実は市場がほとんど組合員以外の大手業者に奪われていることを知られるのは都合が悪い。自分たちが少数派であることを知られたくないのです。だから、大手業者がいろいろ問題を起こしても、知らぬ存ぜぬで通しているのです。

　このように、業界には不正の当事者でなくとも現状変更を望まない人が多いのです。それは、業界団体も行政も同じです。

　もっとも、零細業者にも建築基準法違反の業者が山ほどいます。まあ、同じ穴の狢ということです。

原因３　街の名士がいなくなった

　従業員を100人以上も抱える会社の経営者となると、地方都市ではそれなりの「顔」を持っているものです。商工会議所やロータリー、ライオンズ、若い頃には青年会議所や商工会議所青年部などいろんな組織に属していて、地域への何らかの貢献をしているのが普通です。以前はクリーニング会社の経営者もみんなそんな感じでした。みんないっぱしの「街の名士」でした。

　ところが、21世紀に入る頃からそうでもなくなってきます。地域社会と隔絶したような、なんのつながりも持たない経営者がクリーニングの中に多くなりました。それが不正につながっていきます。街の名士であれば、おかしなことをすれば、地域社会の中でとがめられます。そういう人たちが少なくなったから、業界はおかしくなったといえるかも知れません。

　これにはそうなった事情もあります。厚生労働省の認可するクリーニングの団体はクリーニング生活衛生同業組合のみ。しかしこの団体は努力して成長した業者をねたみ、やっかみから排除してきた歴史があります。大きい企業が、生同組合の会員には入れない。これではおかしな人たちが跋扈することになるでしょう。

　そして、クリーニング業者達は他の社会との接触を拒み、身内だけで独自のコミュニティーを作っているような印象です。さながら社会の中に、他の民族が入ってきたかのようです。地域社会の人たちと接することなく、同業者とばかりつながっている・・・これによって世間一般の常識が通用しなくなり、「怪しいクリーニング」が多くなってしまったのだといえます。おかしな行為を重ねる業者が多数派になってしまいます。これは政治や行政のあり方にも問題があります。

政治も変わってきている

　しかしながら、時代は変わってきています。政治の世界も、若い議員を中心にこれまでのふるい考え方を改める動きが出てきています。多数派だからといって、いつまでも不正ができるわけではありません。まっとうな業界にしていくため、NPO法人クリーニング・カスタマーズサポートは活動していきます。

まだまだ続く違法操業

2009年に朝日新聞はクリーニング業界大手二社の建築基準法違反を報じた

あらまし

2025年9月11日は、国土交通省が全国のクリーニング所を調査し、建築基準法違反の状況を発表してからちょうど15年に当たる。

この問題は、2009年7月当時業界三位の大手クリーニング会社が朝日新聞など大手マスコミによって組織ぐるみの建築基準法違反が摘発されたことに始まる。記事では商業地域に新設されたクリーニング工場が、行政に虚偽申請して使用禁止の溶剤を使用していたことが書かれていた。

実は建築基準法問題はクリーニング業界全体のタブーで、ほとんどの業者が建築基準法の違反状態にあるとされていた。長年、業界内でこの話題を出すことが避けられていた。それが朝日新聞社会面のトップ記事になったことで、多くの業者が不安を感じた。

それは厚生労働省認可の全ク連も同様で、この年に行われたクリーニング展示会では、「建築基準法セミナー」の講師を、こともあろうに厚生労働省の役人が行うという混乱ぶりだった（実際、全く無意味な講演だった）。12月、今度は業界二位の業者が摘発されたため、国土交通省は全クリーニング所を調査することになった。

この間、当時政権与党だった民主党の若い議員が登場、国土交通委員会で「クリーニング屋さんがかわいそうだ、寛大な処置を」と発言すると、国土交通省の指導はいきなり軟化、取り締まらなくなったため、違法操業の業者はそのまま操業を続行、現在も違法操業は続いている。この議員は業者との関わりなどをマスコミに追求され、政界を去ったが、それでも違法操業は収まらない。

2010年9月11日、国土交通省は違法操業のクリーニング所が全体の５０．２％と発表した。業界内では８割くらいは違反だと言われていたが、最初の業者の摘発から1年以上過ぎていたため、この間に合法化した業者も多かった。しかし、2018年に読売新聞が報じた記事では、その時点でも違法操業業者の2割しか改善しておらず、相変わらず多くの業者（全体の4割）違法操業状態にある。ある地域では合法化した業者が地元のクリーニング生活衛生同業組合からつるし上げに遭い、組合を辞めざるを得なくなるなど、異常な状態が続いた。

　2023年、静岡県では土石流事件が発生、この事件は土盛りした土地を行政が「見て見ぬふり」をしていたから発生したとのことで、当時の川勝静岡県知事が「他にも見て見ぬふりをしている問題はないか」と担当者を問い詰め、クリーニングの建築基準法違反問題が浮上した。このため静岡では最近、指導が厳しくなったと聞くが、川勝知事は引退、その後の動向はわからない。

　なぜか行政が15年も放置する建築基準法違反問題、これについて説明したい。

2010年9月11日、日本経済新聞の記事

何が違法なのか？

　クリーニング工場では、ドライクリーニングが行われる、ドライクリーニングとは、水で洗うと縮んだりダメージを受けるウール、絹などの素材を水以外の溶剤で洗うことをいう。ほぼ全部のクリーニング工場ではドライクリーニングが行われている。

ドライクリーニングではほとんどの場合、石油系溶剤が使用されるが、これは引火すると爆発的に燃え上がるので工業地でしか使用できない。商業地や住宅地にクリーニング工場を稼働するには、法的にはコストの高い別の溶剤を使用することになる。

しかし、長年価格競争の続く日本のクリーニング業界では高いコストをかけられない。一人、一人と違法と知りつつ不正に手を染める業者が相次ぎ、遂には違法操業が状態化した経緯がある。

なぜ違法操業が多いのか

　　クリーニング業界では1990年代に「ユニットショップ」とか「パッケージプラント」などというノウハウが流行した。これは街中に工場兼店舗を併設すると、よりよいサービスを顧客に提供でき、売り上げも上がるという考え方である。

　しかし前述の通り、街中でこれをやるには石油系溶剤の使用はできない。だが他の溶剤と石油系溶剤ではコストに大きな差がある。「ばれなければいい・・・」という発想が業界に蔓延し、「不正が当たり前」という状況になった。ユニットショップが街中に開店するときには、資材業者が協力し、まず合法なドライ機を設置して許可を取り、その後で石油系のドライ機にすげ替えるような不正行為が横行した。

　クリーニング業界はおおむね閉鎖的である。他の業種の人々と接するような人物が少ない。凝り固まった人たちによって自分たちのルールが作り上げられる。そのため不正が横行した。

　一方、零細な業者においては、1980年代頃、その頃大半の業者が使用していた塩素系溶剤（テトラクロロエチレン）の毒性が指摘されたとき、各保健所からこの溶剤の使用をやめるよう促された経緯もある。塩素系溶剤をやめれば、後は石油系溶剤しかない（他にフッ素系溶剤もあるが、コストが高く零細な業者には手を出せない）。行政から「パーク｛テトラクロロエチレン）をやめて、石油にしろ」と言われた業者も多いという。石油系溶剤に替えれば保健所としては問題がなくなる。しかしこれは国土交通省から見たら違反になり、縦割り行政の犠牲者であるとの意見もある。しかしながら、違法操業は15年続いており、この間全く改善の意志を見せない業者にも問題はある。

なぜ取り締まらないのか

　2010年に当時の民主党の若手議員が登場し、厳しい処置をしないよう国会で答弁すると、行政の指導はなくなった。政権が変わってもそれは同じ。ここには、政治連盟の存在もある。

　全ク連からは、取り締まらない期間を「猶予期間」とし、政治への働きかけによって違法操業を継続するように促してるという文章が出ている。選挙になったら票をまとめるから違法操業を続けさせてくれとも取れる話である。「政治とカネ」のような現実がある。

　各都道府県にあるクリーニング生活衛生同業組合でも、理事長ら三役自体が違法操業だったりする場合もあり、収拾が付かない。政治は票のために、行政は天下りのために違法操業を見て見ぬふりをするというのは、失われた30年といわれる日本の低迷の一端でもある。

全ク連から発表された文章の一部、違法操業を取り締まらないことを「長期猶予期間の確保」などとごまかしている。 

放置することでの弊害

　違法操業の業者を放置することにより、クリーニング業界では「悪いことをしてもとがめられることはない」というムードが高まり、業界のモラルがいっそう低下した。

　建築基準法問題が起こった2009年以降、悪質なトラブルが増加した。店員へのパワハラが常態化し、紛失品を従業員に賠償させる会社や、月に過労死ラインを二度越える160時間働かせる会社なども登場した。この業界の労働問題は深刻であり、受付店員を「取引先」とみなして労働基準法の適用を逃れる「オーナー制」なども流行した。

　一方、建築基準法違反についてはそれまで違反は工場に限られていたが、行政への申請を行わずに無断で建設するクリーニング店舗が作られるようになり、建築基準法問題自体もさらに違法が増えた。

　この世界では悪い奴ほど儲かるという考えが定着し、正直者がバカを見る状態となり、業界のモラルは地に墜ちた。

2010年1月の業界紙記事。違法操業が多い業界なので、違法業者の視点に立った記事になっている。

巨大地震の前に早く是正を

　違法操業を15年も放置するのはあり得ない。どこかで犠牲者が出る前に、早くこの問題の是正をするべきである。

　この問題を放置して違法操業を続けさせた場合、怖いのは個々の火事よりも、巨大地震が発生した場合である。阪神大震災では大規模な火災が発生し、亡くなった人の多くは火災が原因だという。違法操業を放置すると、街中のクリーニング店にある石油系ドライ機が爆発的に燃え上がり、火災の規模を巨大化させてしまう。違法操業のクリーニング所は東京、神奈川、大阪など大都市に多く、余計に危険である。

　巨大地震が都会を襲うまでに、早くこの問題を解決するべきである。

2018年の読売新聞記事。いつまでも改善しない違法操業業者を批判している。

　街にあふれる違法で危険なクリーニング店

　輪島市で発生した火災。地震は火災を誘発する可能性が高い

いつか必ず来る大地震

　2024年元旦、午後3時頃、私たちのスマホが突然けたたましく鳴った。「地震です！地震です！」・・・。2024年は能登沖の大地震で明ける不吉な年となった。この地震は半島特有の地理的な要因も重なり、大変な被害となっている。特に輪島市の朝一広場では大規模な火災が発生、焼け跡から人骨が見つかるなどしている。

　2011年の阪神大震災以来、熊本、大阪、そして東北に二度、すさまじい被害をもたらす大地震が頻繁に発生するようになり、いずれも大きな被害をもたらした。これに加え、首都直下型地震、南海トラフ地震など、今後必ず起こると言われる地震も心配だ。地震国日本では、どこにいようと地震のない地域はない。せめて、いつか必ず来る地震災害に備え、被害が最小限で済むよう、危険因子をできるだけなくしていく必要性があるだろう。

街にあふれる違法操業のクリーニング店

　そういう現在の日本で、大地震が起きたら大変危険な存在が放置されている。それはクリーニング店。国内におよそ24000軒あるクリーニング所（作業が行われる作業場やクリーニング工場など。受付だけの取次店は除く）のうち、4割以上が建築基準法に違反して違法操業を続けている。

クリーニング所のほとんどで、引火性の石油系溶剤によりドライクリーニングが行われている。この石油系溶剤が約200リットル入ったドライ洗濯機は引火すると爆発的に燃え上がり、家の全焼は免れず、延焼の危険性も十分にある。

建築基準法では、ドライクリーニングに使用する引火性溶剤の使用を工業地のみに限り、商業地、住宅地での使用を禁止している。ところが、全体のなんと4割以上が違法操業をしている。違法操業に手を染める業者は地方よりも特に首都圏や大阪など都会に多い。特に東京は違法操業の業者が圧倒的に多いのである。

　単独の火災でも危険なのに、違法操業クリーニング店の蔓延する大都市に大地震が発生したらどうなるか。クリーニング店は大規模火災事故の牽引役になってしまうだろう。1995年の阪神大震災では大規模な火災が発生し、1923年の関東大震災で亡くなった方の9割の死因は焼死だった。大都市での地震による火災はそれだけ危険である。

法律を守らないクリーニング業者たち

　クリーニングの建築基準法問題は2009年に始まる。この年、売り上げ業界二位、三位のクリーニング業者が相次いで建築基準法違反で摘発され、この業界で違法行為が蔓延していることを問題視した国土交通省は翌年、全国に約三万軒（当時）ある全クリーニング所を調査した。その結果、全体の５０．２％、14400軒以上が違法操業であることが判明した。この業界ではなんと違法業者が多数派なのである。

　人がたくさん集まる商業地、住宅地で工場兼店舗のクリーニング所を営業すれば、利益率が抜群に高くなる。それは法律違反だと知りつつ、クリーニング業者たちは少しずつ違法に手を染め、結局大多数が違法操業状態となっていったのである。

　ところが、それから14年過ぎた現在でも違法操業を繰り返す輩が多くいる。違法と知って合法化したのは全体の2割に過ぎず、大半が平気で違法操業を続けているのである。行政は、違法業者への強制執行を行っていない。これには全国クリーニング政治連盟なる政治団体が政治家に裏で頼んでいるとか、現状維持しか考えない行政がいつまでも改善までの「猶予期間」としているなどの、「変わらない悪しき日本」的な事情もあるが、もともと違反がなかったり、ちゃんと改善した真面目な業者が馬鹿を見るという典型でもある。

　建築基準法違反の業者は現時点で14年間も違法操業を継続し、違法な利益を得ている。日本では誰か犠牲者が出ないと物事は変わらないといわれる。この問題も、大地震が来て多くの犠牲者が出ないと悪質な業者の違法操業は続いていくだろう。

一刻も早い是正を

　こんな中、2023年より状況がわずかに動いた。2021年に土石流事件が起きて犠牲者が出た静岡県で、クリーニングの違法操業もこれ以上の猶予期間はないとしたのである。

　そもそも猶予期間が14年続くなどというのはおかしい。静岡県の判断が特別なのではなく、これが当たり前であり、他がおかしいのである。各自治体の行政（都市計画課や建築指導課）は各クリーニング所において違法か違法でないかを的確に把握している。それでいて全く動かないのは、何かの力が加わっているとしか考えられない。政治が絡んでいるのなら、この問題は違法行為や不正が、票につながるから許されるといった旧統一教会問題と構造上何ら変わらない。

　とにかく、地震はいつ来るかわからない。違法操業が一番多いのが東京で、二番目が神奈川、三番目が大阪と違法操業は人口が密集する大都市に多い。14年も違法操業させたのだからいい加減にしてほしい。一刻も早く是正し、公平な市場をもたらしてほしい。

　今のままでは、大地震発生の後、大勢の犠牲者が出て、「あのとき、止めておけば良かった」となるに違いない。

この問題に関する資料 

2009年7月11日、大手クリーニング業者の建築基準法違反が摘発された。しかし建築基準法違反箱の業者だけではなかった

2009年12月27日、さらに別の業者も摘発された。これにより国土交通省は日本中の全クリーニング所の調査を開始した。

2010年9月11日、国土交通省の調査が終わり、全体の５０．２％が違法操業であると公表した。クリーニング業界は違反の方が合法より多い異常な世界であることが判明した。東京、神奈川、大阪など大都市に違法操業が多いこともわかる

東京都クリーニング生活衛生同業組合が組合のクリーニング業者を調査した結果を報じる業界紙。住宅地、商業地での石油系溶剤使用は法律違反であり、これを見るだけでかなりの業者が違法操業していることがわかる

２０１８年７月２２日、いまだに多くの業者が違法操業していることを報じる読売新聞の記事。よく読むと違法操業の業者が火災を起こしても責任を感じないとか、鹿児島の業者が改善して合法化したら生活衛生同業組合をやめさせられたとか、クリーニング業界のあくどさが垣間見れる記事である

クリーニング業界の不正を擁護する厚生労働省のトンデモ対応

秘密主義のクリーニング業界

　当NPOが以前より問題視していた保管クリーニング（保管クリーニングを歌いながら実際にはいつまでもクリーニングせず、放置している問題）は、9月12日にウェブ上でその実態が明かされ、大手保管クリーニング業者が10月頃にクリーニング3社に急に下請けを頼み、大量に送られてきた衣料品の山の中にはカビだらけのものもあったことが一般にも知られることとなった。

https://dot.asahi.com/articles/-/201129?page=1

（保管クリーニングの問題を扱った記事）

　しかしながら、業界は水を打ったように静かである。業界関係者は、この問題にはできるだけ触れないようにしている。業者どうしの話題にすらならない。

　その理由は、あまりにも多くの業者がこの怪しいやり方に手を染めているからである。日本の上位売上30社を調べても、やっていないという業者はほとんどいない。中には、「えっ、あの会社も！」というところもあるくらいだ。

　このように、日本のクリーニング業界は秘密主義となり、業界では一般的なやり方なども、消費者には知られないようにしている。日本ほど消費者がクリーニングを利用する国はない。そういう消費者を裏切るような行為であり、切なくなるような息苦しさを感じる。

　このような問題は2017年にも発生している。大手業者の保管クリーニング事業が返す直前まで洗わずに放置されたことが内部告発によって知られた。そのときは朝日新聞が大きく扱い､テレビでも数社が取り上げたが、やはり業界で話題にならず、各業者は同じように「放置クリーニング」を続けた。

　おそらく、ここで各業者は味を占めたのだろう。業界で秘密にしておけば、外に漏れることはない。我々の秘密は我々だけのものにしておこう。このように思ったのだろう。

今回は厚生労働省が問題

　しかし、今回は別のとんでもない問題が発生した。

　今年(2023年)6月、参議院議員の方が当方の話を聞いていただき、保管クリーニング問題に関し、厚生労働省の担当者を呼んでその実態について話を聞いた。実際のところはどうなのか、ということを知るためである。厚生労働省からは、厚労省生活衛生課課長補佐と、生活衛生課指導係長という役職者が来たという。

　彼らの説明は驚くべきものだった。

①　保管クリーニングに関しては、クリーニング業界団体からそのような業務の存在を聞いている。
②　連合会からは、「すぐに洗わない実態があることは把握しているが、洗濯物の状態に応じてすぐに洗うものと、後回しにするものを判断しているようだ」との報告を受けている（つまり、すぐに洗って保管するわけではないことを把握している）。
③　その際も、保管場所や保管環境には配慮しているようだ、と聞いている。

その上で、
④　機械の稼働率の関係で、どうしても閑散期があるので、ある程度はすぐに洗わない実態もやむを得ないのではないか？
⑤　洗わず放置しているものについても、それぞれの洗濯物を確認して、汚れの少ない物など緊急性の低いものを後回しにしているようだ。

　なんと行政担当者は保管クリーニングの問題点を把握していながら、それを容認するような話をしたのだ。政治家の方もかなり驚き呆れたようだが、こちらにも連絡があり、唖然とした。厚生労働省が保管クリーニングといいながら、衣料品をしばらく洗わないような行為を「仕方がないじゃないか」としたのには驚いた。厚生労働省は、消費者を欺くような行為を、「これはセーフ」と認めていることになる。

現状維持の微調整

　全く理不尽な話だが、これには日本の行政特有の習慣が見え隠れする。

昭和25年施行のクリーニング業法と昭和32年施行の生衛法により、クリーニングは厚生労働省によって管理されている。生衛法はクリーニングなどの商売で過剰な価格競争が起こらないように管理する法律で、クリーニングを含め16の業種にそれぞれ生活衛生同業組合を結成させ、管理した。昭和30年代は零細業者しかいなかったのでこれで良かった。

しかしその後、生産性の高い洗濯機、乾燥機。仕上げ機が開発され、業界には大手が登場、大量生産で安い価格で顧客を集めるようになる。現在は日本中どこの地域でも市場は大手業者の寡占状態であり、たいていの大手業者は生活衛生同業組合に未加入のため、生活衛生同業組合のシェアはほんの数％しかないと思われる。そういうわけで、現在、生衛法は全く意味のない、機能しない法律となっている。

　しかし、クリーニングを含む16種のサービス業種には多くの利権があり、厚生労働省には生活衛生営業指導センターに代表される天下り先がある。彼らはこれを失いたくない。そのため、彼らは現状を維持しつつ、新たに起こった問題に対処するため「微調整」するのである。

　今回、厚生労働省は「クリーニング所における衛生管理要領」を一部変更して対応した。これこそまさに「現状維持の微調整」である。図のように、「受取後に一定に期間が経過してからクリーニングする場合など、クリーニングに当たり特に説明を要する場合については、利用者に対してその旨を説明し了解を得るとともに、適切な衛生管理下で保管すること」という文言が付け加えられた。

　これは絶対誰もやらないだろう。保管クリーニングを依頼する客に、「実は保管というのはウソで、ずっと後から洗うんですよ」などと言ったら、どんな客も怒って品を持って帰るに違いない。現実にやらないことを加えるなど、本当に無駄な話である。

　日本のクリーニングのシェアは大手業者が9割以上であり、零細業者ばかりの生活衛生同業組合はほんの一部である。しかし、厚生労働省の認識では業界の中心は生活衛生同業組合である。大手業者が大部分であるのが認められると彼らの現状維持が崩れてしまう。だから、厚生労働省は大手業者のやらかすことを「現状維持の微調整」で処理するのである。こういうわけだから、クリーニング業界は問題ばかり起こるのである。

 （厚生労働省により今回書き直された「クリーニング所における衛生管理要領」の部分。これで済まそうとしている）

クリーニングは厚生労働省の管轄でなくていい

　現在の日本は国際競争力が低下し、落ち目の状況にあるという。それは、こういう行政の姿勢などにも表れている。自分たちの利権を維持するため、新しく起こった問題にはすべて「現状維持の微調整」で対応するのでは、事実が大きくゆがめられるばかりである。昭和32年に施行された70年近く前の法律を現代に当てはめられたのではおかしくなるのは当然だ。厚生労働省には現在の「三丁目の夕日史観」を直ちに止めてもらいたい。

　彼らも現実を知らないわけではない。しかし「自分のいるときは無事ですませたい」、「波風は立てたくない」という保身が、事態を一歩も前へ進ませない原動力となる。こういった状況は、果たしていつまで続くのだろうか？

　そもそも、クリーニングが厚労省管轄である必要はもうなくなっている。昭和20年代、30年代には日本も衛生状態が悪く、技術も進んでいなかったので必要だったのかも知れないが、もう何十年間もクリーニングの世界では衛生上の問題など発生していない。食中毒などが心配な飲食業ならともかく、通常の衣料品を扱っていてそんな問題が発生するわけがない。強いていえば病院関連などの品を扱うリネンサプライは必要かも知れないが、一般家庭の衣料品や寝具を扱っていて、いちいち保健所の申請だの許可を取る必要があるのか疑わしい。

　結局、ここには利権があり、厚生労働省もクリーニングを手放したくないのだ。彼らの天下り先である生活衛生営業指導センターのサイトを見ると、業種は１６もあるのに、クリーニングに関するものがやたら出てくる。厚生労働省にとってクリーニング（生活衛生同業組合に関して）はいいカモになっているのだ。

　しかし意味のないものである以上、これは税金の無駄遣いでしかない。政治も行政もクリーニングに関しては零細業者しか相手にしていない。だから市場の大半を占める大手業者は野放しとなり、不正が横行し、ブラック企業が誕生するのである。

　クリーニングは厚生労働省管轄を外してはどうか？そうなれば業界は大幅に改善されるだろう。

環境にやさしいクリーニングとは？

　最近、SDGｓという言葉をよく見かけます。SDGs（Sustainable Development Goals）は、国連が2015年に採択した17の持続可能な開発目標のことです。この目標は、2030年までに貧困や飢餓、気候変動などの世界的な課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指します。これらの目標は、国際的な協力と政策の実施、そして地球全体の課題に対する個人や企業、社会の取り組みを促すことで達成されることが期待されています。SDGsは、世界中の人々の生活の質の向上、平等な社会の実現、そして地球環境の保全に向けた世界共通の目標です。

　さて、クリーニングで取り組めるSDGｓとは何でしょうか？クリーニング業者も社会人の一因であり、この地球の住民ですから、当然取り組むべきでしょう。

　クリーニングではこんなことがＳＤＧｓにつながると思われます。

洗剤は天然洗剤

　クリーニング業ではお客様から預かった品はドライ・クリーニングか水洗いかに分けられますが、水洗いで使用する洗剤は、石油から精製したものと天然物に分かれます。天然物の洗剤とは、植物や生物の脂から作る洗剤をいいます。石油で作られた洗剤は、河川や海を汚染してしまいます。天然洗剤はいずれ分解するので環境負荷には石油と天然で雲泥の差があります。きれいな海を守るためには、天然の洗剤を使用することが必要です。ここは、できるだけ天然洗剤を使用することが望まれます。また、コインランドリーを利用するときには、天然洗剤を使用している店を選びましょう。

糊は天然糊

　ワイシャツやシーツに使用する洗濯糊も、天然物と石油精製品があります。天然糊はコーンスターチや米、サトウキビなどで作られ、最近はタピオカ製というのもあります。使い勝手は石油系の方が断然いいですが、やはり洗ったときに河川に流れ、最終的に海を汚すほか、体にもいいものではありません。やはり天然糊を使うべきでしょう。クリーニングに出すときは、そのお店が天然糊か石油製か確認した方がいいでしょう。

石油系溶剤の回収

　ドライ・クリーニングとは水の代わりに別の溶剤で洗うことをいいますが、ほとんど石油系溶剤が使用されています。この溶剤は乾燥機で気化しますが、溶剤をほとんど回収できる乾燥機が開発されています。溶剤は回収するべきです。溶剤が気化して大気中に放出されると地球温暖化の一因になります。

　以外と回収乾燥機を使用していない業者が多いのは嘆かわしい限りです。

ハンガーの回収

　クリーニングで使用されるハンガーは、クリーニング店で回収して再利用することが行われています。これはクリーニング店も経費節減になりますので、すでにほとんどの業者が取り組んでいます。

包装剤を薄いものに

　2022年に施行されたプラスチック資源循環促進法では、クリーニングのハンガーと包装ビニールが対象商品になっています。そこで各クリーニング業者は包装剤をこれまでより薄いものにする工夫をしています。

　ハイデンという半透明の包装剤は、透明の包装剤と比べて半分以下の薄さになりよりエコです。しかし各業者は透明にこだわり、まだハイデンを使用する業者は少数派です。

マイクロプラスチックカプセルの無使用

　クリーニングにミントやヒノキの香りを付けることが流行った時代がありました。差別化になっていいのですが、あの香りは香り物質をマイクロプラスチックカプセルに包んで衣料品に付けられ、摩擦でこすれて香りが出てくる仕掛けです。しかし現在マイクロプラスチックは海を汚す元凶といわれるようになりました。地球環境への負荷を考えれば、マイクロプラスチックカプセルは使用すべきではないでしょう。

　こういったことが、クリーニングのＳＤＧｓにつながっています。

ＳＤＧｓを阻むクリーニングの価格競争

　クリーニング業界では半世紀にわたって各業者の価格競争が続いています。価格が安いと資材にお金をかけられないので、各業者は安い資材を選ぶようになります。クリーニングの場合、見た目で違いがわからないのでなおさらそうなります。そうなると、クリーニングのＳＤＧｓを阻んでいるのは価格競争ということになります。

お客様がＳＤＧｓを推進して欲しい

　ＳＤＧｓを推進しているクリーニング店は、たいていそれを店頭に掲げています。ＳＤＧｓを推進するためにも、お客様がＳＤＧｓの店を選んで下さい。そうすることが、地球環境を守ります。

クリーニングのＳＤＧｓのポイント（あなたが利用している店で聞いてみましょう）

１，水洗いは天然洗剤を使用しているか？（コインランドリーも同様）

２，ワイシャツの糊は天然糊か？

３，工場では石油系溶剤を回収しているか？

４，包装剤は薄いものを使用しているか？

５，マイクロプラスチックカプセルは使用していないか？

あなたの通うお店ではどこまでＳＤＧｓが進んでいるでしょうか？

まだまだ続く違法操業

 2018年、違法操業の業者を批判した新聞記事

継続する違法操業

　当NPO法人クリーニング・カスタマーズサポートが発足した最大の動機は、2009年に起こったクリーニングの建築基準法違反問題にある。当時業界売上二位、三位の業者らが相次いで建築基準法違反で摘発され、石油系溶剤の使用できない住宅地、商業地に資材業者ぐるみで行政を欺き、次々と展開していった悪質さが暴かれた。しかし、これは摘発された二社だけの問題ではなく、クリーニング業界全体の問題だった。多くの業者が建築基準法に違反しており、合法な業者、法律を守っている業者はむしろ少数派になっていた現状があった。2010年には大甘の調査にもかかわらず、全体の５０．２％という調査結果が出た。それにも関わらず、現在でも多くの業者が何の指導もなく、のうのうと違法操業を継続している。あまりにも業界にモラルがなく、既存の組織では健全化が望めないので、NPOを設立してそういう役目を担おうとスタートしたのである。

　違法操業に関しては、特に厚生労働省認可の全ク連に違法操業の業者が多いから始末が悪い。彼らは政治連盟を結成し、政治家を利用して行政に指導させないよう圧力をかけているのだろう。

　しかし最近、前回述べたとおり静岡県で動きがあり、建築基準法違反に関する指導の猶予期間を静岡県ではあと2年、特定行政市の静岡市であと3年となったと静岡市の職員から聞いた。静岡県では2021年に土石流の事件があり、あの事件も指導を先延ばししていたことから発生した問題なので、それがクリーニングにも波及したという。このときこの問題について「猶予期間」という言葉が出てきた。急にダメとなってはかわいそうなので、改善するまでの「猶予期間」を与えようというわけである。確かに全ク連の文書にも猶予期間のことは書かれている。

　当NPOの目標は業界の健全化だが、多くの業者が平気で違法操業している状況はとても健全とはいえない。特に厚生労働省認可の全ク連がこの問題をタブー視して自らも不正に手を染めているのでは話にならない。当NPOが一番解決したい問題である。

猶予期間のおかしさ

　実際、猶予期間というのはおかしい。明らかに違法なのに、なぜ放置するのか？政治家が動き出した2010年2月までは、行政が違法操業を見つけると直ちに指導して改善させていた。

　業者がいきなりではかわいそうなので少しは改善まで時間を与えようというのはわかるが、静岡市がいうように、最初は5年で、改善されなかったのでまた5年・・・などとやっていたら、いつまで経っても改善されない。延々に猶予期間は続くのでは、なんのために法律があるのかわからない。

　それにしても、いくら土石流の事件があったとはいえ、静岡だけ先に動くというのもおかしな話である。そこで、他の二県庁の建築住宅課に連絡し、「クリーニング所の建築基準法違反に関してはかなりの数のクリーニング所が違法操業を継続しているにも関わらず、指導が行われていない。静岡で猶予期間というのを聞いたが、指導を行うのにどのような猶予期間があるのか」と聞いてみた。

　両県の担当者は、「よく調べて回答します」と応え、事実、両方から回答が来た。まずA県の場合は、「国土交通省(国からという意味)から指示があり、クリーニング所の調査を行うことになった。その指導に関しては、猶予期間を設けるようにとの指示があった。猶予期間については、2年間とし、終了時点で次はどのようにするか検討することとした」とのことだった。B県もほぼ同じで、ただ猶予期間については、「1年」とし、やはり終了時点で次はどのようにするのか決定とのことだった。

　要するに国がこの問題を各都道府県に年数を示さず「猶予期間を設けて」と曖昧な指示を出したために、猶予期間が延々とエンドレスになっていることがわかった。結局、国は責任を各都道府県に丸投げしたのである。建築基準法の指導に関しては、静岡県の事例でもわかるとおり、特殊なケースで指導が始まる場合もあるが、各地でまちまちでは業者も行政も困るのではないか。何十年間も問題を放置し、それを下に丸投げした国土交通省は無責任である。

猶予期間という文字が出てくる全ク連発行の文書。政治、行政を動かして違法操業を続けていることがわかる

建築基準法違反の悪質さ

　多くの業者が違法操業に手を染めているが、各業者に「悪いことをしている」という意識はない。業界全体で違反が当たり前なので、感覚が麻痺しているのだ。

　しかし、各地で行われていることは明らかに偽装工作そのものである。最初に摘発された大手二社は、現実に使用していない不燃性の溶剤を「これを使用している」と行政を欺いている。悪質だが、実はこれと同じようなことは日本中で行われているのだ。

　ある大手業者は合法なフロン系溶剤を使用するドライ洗濯機を1台購入し、各地に工場を建てるときはその1台を使い回して「これを使用している」といって許可を取り、その後石油系溶剤を使用する洗濯機に交換していた。また、別の小規模な業者は住宅地の街中にユニットショップを開店する際、資材業者から塩素系溶剤を使用するドライ洗濯機を借りて設置、許可の後でやはり石油系溶剤のものに交換していた。資材業者まで手を貸すのだから、業界ぐるみである。最初からごまかすつもりで行政を欺いて始めたクリーニング所に、猶予期間を与えるというのはいかがなものか。いくら悪いことをしても許されるなら、誰もが法律を守らなくなるだろう。

犠牲者が出るまで

　そもそも猶予期間を設ける理由は、現在違反状態にある業者らが改善するまで時間をあたえるものであり、改善を前庭としているはずだ。しかし、2010年にクリーニング業界で大規模な違反状態にあるとわかってから現時点で12年、一部の真面目な業者らが改善を行ったものの、大半の業者は何一つ改善していない。改善する気配すらない。昔のままの状態で今も違法操業が継続されている。改善する意志がない業者らに猶予期間を与えるのはおかしいのではないか。

　日本は誰かが犠牲にならないと物事が動かない社会といわれている。飲酒運転で子供が亡くなると、どの職場でもドライバーのアルコールチェックが義務付けられた。保育園で幼児がバスに取り残されて亡くなると、また新しいルールができた。犠牲者が出るまで、延々と猶予期間が続けられている。将来、どこかのクリーニング所でドライ機に火が燃え移り爆発的に燃え上がり、延焼して罪もない人が亡くなると、おそらくは全国の行政が一斉に指導に乗り出し、違法操業はなくなるだろう。現在違反操業を続ける業者らも、そういうつもりでやっているに違いない。

　しかし、犠牲者が出なければ世の中が変わらないというのはあまりにひどい。犠牲者を出す前に行政は動き、この問題を解決するよう、切に願うのみだ。

　街中に引火性溶剤を違法に使用する業者を野放しにしておくと、火災の恐怖ばかりでなく、将来必ず起こるといわれている大地震のときに大きな火種になってしまう。阪神大震災のときも大規模な火災が発生したが、クリーニング所はドライ機に燃え移り、強力な火力で何一つ残らなかったという。クリーニングの違法操業は東京、大阪、神奈川など人口密集地に多く、住宅が密集した地域でドライ機が爆発すれば大火災は避けられない。エンドレスで続く猶予期間・・・もし犠牲者が出たら、そのときには違法な業者に頼まれ、ダラダラと猶予期間を先延ばしした誰かに厳しい責任追及が成されるだろう。

クリーニング店の火災。罪もない人が犠牲になる前に違法操業はなくすべきだ 

　静岡で指導の動き

　クリーニング所の火災。ドライ洗濯機に引火すると爆発的に燃焼し、非常に危険である

業界筋からの話

　業界筋の話によると、静岡県でクリーニングの建築基準法違反に関して、遂に行政が指導で動き出したという。

クリーニング業界の建築基準法違反問題に関しては、2009年に大手業者の不正が発覚して以降、かなりの業者が違法操業しており、10年以上過ぎた今も相変わらず平気で違法操業を行っている業者が全体の4割以上（1万軒強）もいる。なぜ不正なのに全く放置されているのか？しかし、ここにきて静岡県が先陣を切って動き出したようだ。

クリーニングの建築基準法問題

　改めてクリーニングの建築基準法問題を説明する。クリーニング業者がドライクリーニング溶剤（水で洗えない素材に使用し、水の代わりに衣料を洗う溶剤）として使用するのはほとんどが引火性の石油系溶剤である。これは火がつくと爆発的に燃え上がり危険なので建築基準法により工業地でのみ使用が可能で、商業地、住宅地では使用できない。

　１９８０年代から人の集まる商業地、住宅地に工場兼店舗を作ると利益性の高いクリーニング店になる（ユニットショップとかパッケージプラントと呼ばれた）ことがわかった。商業地、住宅地では石油系溶剤は使用できないため、フロン系の溶剤などが使用されたが、価格が高いので、こっそり石油系に交換する業者が出てきた。そういう違法な行為に一人、一人と手を染め、やがて７，８割が違法操業する（摘発された会社社長の話）ようになった。

　２００９年、大手二社が行政に虚偽申請して次々と違法工場を開設していたことが発覚、国土交通省は全クリーニング所を調査したが、半分以上が違法と発表された。

　クリーニング業界は順法精神が極めて希薄であり、他の業者もやっている、じゃあ、オレもいいだろうと安直に不正に手を出す業者が多い。建築基準法違反はそういったクリーニング業者の悪癖を代表する問題である。一部の悪質な業者が手を染めたとかではなく、厚生労働省が認可するような団体が組織的に行っていた不正であり、これは業界全体の問題である。

　　２００９年、大手業者の建築基準法違反が発覚、クリーニングの建築基準法違反は「業界の秘密」だった

２０１０年９月１１日、半分以上のクリーニング所が違反であると発表された

政治家に守られた違法業者

　しかしながら、その後10年以上過ぎても行政はさっぱり動かず、違法業者達は相変わらず平気で工場を動かしている。なぜ指導しないのだと行政に聞いても、なかなか答えてくれない。

　実は全国クリーニング生活衛生同業組合連合会（全ク連）は、全国クリーニング業政治連盟という団体も兼ねていて、政治家と近い。政治力を使い、自分たちの違法操業を指導させないようにしていたようだ。最近起こったカルト教団問題と似ている。政治家は、票のためならなんでもするという。票のために不正な業者達を取り締まらないのである。これが先進国といえるのだろうか。

　日本のクリーニング業界は全国どこでも大手業者の寡占状態であり、建築基準法違反にとどまらず、景品表示法違反、とりわけ労働基準法違反と違反のオンパレードである。それにもかかわらずこれらが放置されているのは肝心の厚生労働省認可のクリーニング生活衛生同業組合が建築基準法違反だらけだからである。そういう生活衛生同業組合が政治家とつながっている。構図はカルト教団問題と全く同じである。

毎回選挙が近づくと全国クリーニング業政治連盟の名で推薦状が出回る。全ク連幹部も政治家の下を訪れ、応援する。その見返りが違法操業の見逃し？

静岡市行政の話

しかし、静岡では動き出したという。実際のところはどうなのか？静岡市に連絡して確認すると、静岡市建築指導課から大変詳しい説明があった。

　クリーニングの建築基準法違反に関しては、2009年に大手業者の違反が発覚し、事態を重く見た国土交通省が全国の業者を調査、５０．２％のクリーニング所が違法との発表があった。その後、猶予期間を5年とし、その後さらに5年延長したが、一向に改善されず、たまりかねた行政が、静岡市があと3年、静岡県があと2年とし、それ以降は容赦なく改善させるとの決定が成されたとのこと。

　静岡市の担当者は大変丁寧に答えてくれた。静岡県はクリーニング先進県の一つで、立派な業者が多い。そういうところで、行政も優れているのだろうか。

猶予期間？

　今回の取材で、初めて建築基準法違反問題の「猶予期間」という言葉が出てきた。猶予期間が設けられたというのは初耳で驚きだが、全国クリーニング業政治連盟などの働きかけ（不正の是正を先延ばししてくれというのだからひどい話だが）があったのかも知れない。猶予期間は5年とし、それをまた5年延長したが、この間クリーニング業者の間で違法操業している業者が改善していこうという動きなどはほとんどなかったし、クリーニング業者はこの話題に触れられることを避けていた。改善していこうと自ら立ち上がるような気持ちはさらさらなかったのである。

　猶予期間については、確かに全ク連の公表した用紙に「猶予期間」と書かれていた。政治や行政とのつながりがあるので、不正行為も猶予期間を付けてもらったとはっきりわかるような用紙である。法律違反を組織的に行っていながら、この開き直りには呆れた。選挙の時は協力してくれるから不正行為の継続をさせてやるといっているようなもので、政治もカルト教団とのつながりと全く変わらない。

　猶予期間を設ければ、クリーニング業者達も改善すると思ったのだろうか？そんな考えの業者は少数派である。「何が悪いんだ」くらいにしか考えていない。

　全ク連が配布した文書には確かに「猶予期間」の文字がある。行政は猶予期間を設ければクリーニング業者が改善するとでも思ったのか？

票にならず、見切りを付けられた全国クリーニング業政治連盟？

　もう許しませんとなった背景には、クリーニング業界の票が全然頼りにならないことを政治家が理解したからかも知れない。2019年度、2022年度に行われた参議院選挙ではクリーニング業界が推した候補者が二回連続で落選している。会員が激減している全ク連などに票が集められるわけがない。いつまでも違法操業を続けて改善する気もなく、票にもならないクリーニングに政治家が見切りを付けた可能性もある。

　そもそも、違法なのに許されてきたのだから、そっちの方が問題だ。政治家もカルト教団とは違い、票にならないから見切りを付けたのだろう。

動機は土石流

　しかし、なぜ静岡県で始まったのだろうか？これについて聞くと、意外な答えが返ってきた。2021年７月、静岡県熱海市で土石流事件が起こった。あの大変な事件も管轄が国土交通省である。職員の話では違法であるのにうやむやにしてきた結果、あのような事件が起こっている。クリーニングの違法操業は全国で1万軒以上。高齢な業者や、外国人技能実習生を入れてコミュニケーションが十分でない工場も多い。火災が発生する可能性は高い。犠牲者が出れば行政は動くというが、改善する気などさらさらないクリーニング業界にいくら猶予期間など与えても無駄だ。

　２０２１年７月に静岡県で発生した土石流事件。これも国土交通省が管轄

正しい方向性へ

　鹿児島ではある業者が自社が違法であることに気付き、法律を勉強するなど努力して合法化したところ、鹿児島県クリーニング生活衛生同業組合に呼び出され、「みんな違反しているのに困るだろう」などといわれ、組合を脱退することになったという。真面目な業者を閉め出すような行為がクリーニング業界では当たり前のように行われ、政治家や行政がそういう違法業者を支援している。なんのための法律なのか。正義はどこにあるのか。

　今回、静岡から動きがあったのは歓迎する話ではあるが、「静岡は土石流の問題があったから指導する」という論理はおかしい。法律に「猶予期間」などという規定があるとも思えない。多くのクリーニング業者が開き直って違法操業を続けているのは大変腹立たしい。10年も違法操業を続けて恥ずかしくないのか？犠牲者が出る前に、一刻も早く是正してもらいたい。

　クリーニング業者がよくいう「是正されれば、生活ができなくなる」というのは真っ赤なウソである。溶剤を代える、ドライクリーニングだけ別の場所で行う、他の業者に洗いを任せるなど回避策はたくさんある。違法操業業者が多いので、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」の論理でごまかしているだけだ。法律を守っている業者たちは未だ違法操業を続ける業者を腹立たしく思っている。猶予期間など論外で、悪質業者は直ちに指導すべきだろう。

　クリーニング工場の火災。ダラダラ先延ばしして、もし周辺住民に犠牲者が出たら誰が責任を取るのか。土石流事件も指導の先延ばしが原因である

クリーニング師事前講習会は悪質だ！

１年に１度のクリーニング師試験

　クリーニング業を始めるには、クリーニング師という資格が必要になります。大手業者で、工場が３つある会社なら、少なくとも３人のクリーニング師が必要です（受付だけの取次店にはいりません）。

　このクリーニング師を取るためには、各都道府県で行われるクリーニング師試験に合格しなければなりません。クリーニング師試験は都道府県ごとにまちまちで、筆記の他に実技試験があるところもあれば、筆記だけの試験のところもあります。実技試験は現実には行わないことが多いアイロンによるワイシャツの仕上げ試験（大手ではワイシャツをアイロンで仕上げる人はほとんどいない）などがあり、日本中どこで取ってもかまわないため、筆記試験だけの県に人気が集まります。

どこでも行われている事前講習会

　ところで、クリーニング試験の前に、各都道府県のクリーニング生活衛生同業組合が行うクリーニング師試験のための事前講習会というものが行われます。福島県など一部に行わない県もありますが、多くの都道府県で試験の前に「事前講習会」が行われます。

　クリーニング師試験については、テキストのようなものがあまり出回っていません。また、実技試験の時に使用するアイロンは特殊なもので、一般の人が入手することはできません。そうなると、このような事前講習会に出て、そこで勉強するしかなくなります。また、事実かどうか不明ですが、講習会に出ないと絶対に合格できない、と考えている人が多く、現実に、講習会に出ないで合格した人というのを聞いたことがありません。クリーニング師になるためには（クリーニング店を開業したり、新たに工場を新設するためには）、この講習会に出なければならないのです。事前講習会は、どこでもクリーニング生活衛生同業組合（生同組合）が行います。

猛烈に高い講習料

　問題はこの講習料です。クリーニング師試験の受験料は１万円以下なのですが、事前講習会の講習料は上記の県だと３００００円、高いところでは６００００円もするそうです！受験料をはるかに上回る講習料です。この講習料は、みんな生同組合の懐に入っていくそうです。クリーニング業を始めるにはクリーニング師の資格を取るしかないのですから、これは人の弱みに付け込んだ卑怯なやり方です(ほんの一部ですが安い都道府県もあります）。

組合員は講習料が安い・・・あくどい生同組合のやり方

　また、多くの都道府県では事前講習会の講習料に関し、組合員と組合員外とを分けています。組合員は安くし、組合員外をやたらと高くしているのです。これは自分たちの後継者は優遇し、それ以外からは高い金をふんだくる意図があるからです。

　別のブログでも説明していますが、クリーニング生活衛生同業組合というのは誰でも入れるものではありません。申請したが、いろいろ理由を付けられて入れなかったという人は大勢います。閉鎖的な業者が自分たちだけで利権を独占していると考えて間違いではないでしょう。こんなことを許していること自体がおかしいです。

 全くまちまちな各地の受講料。いずれも高く、非組合員からはぼったくる

クリーニング師制度は廃止すべきだ

　いうまでもなく、日本のクリーニング市場はどこでも大手業者の寡占状態であり、現代の環境には全く合わない生同組合は、クリーニングに限らず市場のほんのわずかなシェアしかありません。また、会員には後継者のいない高齢者が多く、当然業界の先のことなど考えてはいません。そういう人たちに、これからクリーニング業を目指す人たちに指導させるのは大きな問題があります。

　なぜこうなっているのかというと、実はクリーニング生同組合は日本クリーニング政治連盟も運営していて、政治家とは票でつながっているからです。要は旧統一教会問題と同じです。生同組合は「票」のために特権を与えられているのです。本当に腹立たしい話です。

　クリーニング師制度は昭和２５年施行の猛烈に古いクリーニング業法に定められた制度で、現在の環境にはまったく合いません。国家資格が聞いて呆れる日本の恥部でしょう。

　他の生衛業種、例えば飲食業などは食中毒の危険がありますし、現在でもいろいろ問題が発生していますので厳格な規則が必要ですが、クリーニングの衛生問題など何十年にもわたって発生していません。むしろ、清潔な社会を形成する大きな妨げとなっています。社会を清潔にするクリーニング設備や関連する業種がこんな古い法律で制限されていては社会の発展はありません。クリーニング師制度は廃止するか、もしくは小型ボイラーの資格程度に講習会に出席すれば取得できるくらいのものにしましょう。一部業者の利権になっている現状は、ダメになった日本を象徴するような姿でしょう。

現代の情勢に合わないクリーニング師制度は廃止を！

　ブルシット・ジョブからの改善を

法律で決まっている講習会

　日本のクリーニング業界には、クリーニング師、クリーニング業従事者に課せられる講習会があり、この講習会を受講する義務があるとされています。

　クリーニング所の業務に従事するクリーニング師は、３年を超えない期間ごとに都道府県知事が指定したクリーニング師の資質の向上を図るための研修を受ける義務があり（クリーニング業法施行規則第10条の2）、クリーニング所又は取次所等（クリーニング所を開設しないで洗濯物の受取及び引渡しをする事業）の営業者は、業務に従事する者（従業員5人に一人以上）に対し講習を受けさせ、また、3年を超えない期間ごとに同様に講習を受けさせる義務がある（クリーニング業法施行規則第10条の3）となっています。

　法律に規定されている講習会ですが、受講しなくても罰則はありません。ちなみに飲食業の講習会は五年に一度あり、受講しないと営業できないのとは対照的です。

馬鹿馬鹿しい講習会制度

　しかし、このクリーニング講習に関しては昔から問題が多いと指摘されています。

　まず講習会の内容。講習会は都道府県ごとに開催され、一応教本はあるものの、内容がバラバラで統一性がありません。何をどう教えるのか、明確な規範がないようで、強いていえば衛生上の観点からの講習という事になりますが、クリーニングでは何十年間にもわたり衛生上の問題など発生しておらず、ほぼ存在しないことを講習で習っていることになります。

　また、現実には受講するべき人の三割も受講していませんから、約七割は無視していることになります。特に、従事者講習に関しては「五人に一人以上」となっていますが、同じ立場でありながら、受ける人と受けない人がいるのはおかしな話です。おそらく、全員出ろといえば大きな反発が起こり、講習自体が廃止になる恐れもあるので、妥協策を練ったのではないでしょうか。そんないい加減なものなのです。

　そもそも、どこの都道府県でも生活衛生営業指導センターと生活衛生同業組合が中心になって行う講習会で、そうなると内容を決めるのが個人経営の業者ばかりになり、市場シェアの大半を占める大手業者には何の意味もない講習になります。それに、大手業者に対し、市場のほんの一部に過ぎないシェアの個人業者が教えるというのも矛盾した話です。まあはっきりいって、劣等生が優等生に教鞭を執るようなものでしょう。罰則がないのは、はじめからこういう矛盾を想定しており、問題となるのがわかっていたからではないでしょうか。

講習会の弊害

　このような講習会には実は大きな弊害があります。

　日本クリーニング業界の大きな問題には低価格競争があります。半世紀以上にもわたってクリーニング業者は価格競争を続けています。資材が上がろうが最低賃金が上がろうが、低価格やセールの連続に歯止めがかかりません。これを解決しないと、いずれ誰もがじり貧になるでしょう。また、当NPOがたびたび指摘しているように、クリーニング業界の労働問題は深刻です。低価格でたくさん集めるしか方法がないのでは、労働環境が過酷になるのは当然です。悪質なブラック企業による労働基準法違反が後を絶たないのでは、この業界の未来は暗いものとなるでしょう。

　こういった深刻な問題に、この講習会では何一つ触れません。講習をやっている側が現実問題を理解できないからです。最も重要な問題に取り組まず、昭和二十年代のような衛生問題ばかり繰り返していたのでは、あまりにもナンセンスです。

　また、こういう講習会の開催は、深刻な問題を抱えるクリーニング業界を、講習会をやっているから大丈夫と世間に誤った認識を持たせることになります。定期的な講習会が開催され、各業者が十分な知識を持ち営業しているなら特に問題は発生していないと思われてしまうでしょう。クリーニング業界の規律を守らせるための講習会が、かえって深刻な業界問題を一般の目から隠し、表面化させない役割を果たしていることになります。多くのクリーニング業者にとっては意味のない講習会に高い講習料を払って負担を増やし、現場の深刻な問題に何一つ役に立たないのだから二重の苦しみになります。

講習会はブルシット・ジョブ

　では、こんな講習会がなぜ続いているのでしょうか？厚生労働省が唯一認可するクリーニング団体は生活衛生同業組合です。彼らと厚生労働省の天下り先である生活衛生営業指導センターが協力して講習会が行わます。生活衛生営業指導センターという団体も、サイトを見ればわかるが十六も業種があるにもかかわらず、やたらとクリーニング関連の仕事が多いのです。ということは彼らもクリーニング業界に大きく依存しているともいえます。お互いが存続するため支え合っているのです。後継者のいない高齢者が中心の、世の中の何の役にも立っていない生活衛生同業組合と、意味のない天下り先である生活衛生営業指導センターが連携しているのです。

　また、クリーニング議員連盟など政治家は、生活衛生同業組合の業者からしかクリーニングの現状を聞きません。そうなると、意味のない講習会でも必要と感じ、それの見直しや廃止などは考えません。業界団体、政治、行政の利害関係が、このような講習会を継続させているのです。これでは社会悪です。

　近年、日本の国力低下が問題となっています。安い国ニッポンではどんどん円安が進んでいます。そこには、意味のない講習会を継続するようなことを繰り返す、「日本の劣化」しか感じられない。安倍元総理狙撃事件により、政治と霊感商法などを行う宗教団体との癒着が明らかになりましたが、クリーニング講習会も、劣化した日本の象徴といえるでしょう。

　最近、「ブルシット・ジョブ」という言葉が聞かれます。ブルシット・ジョブとは、完璧に無意味で不必要で、有害であると認識しているが、組織の維持、あるいは自身の雇用を守るために、意味があるかのように振る舞わざるを得ない仕事を指すそうです。これはまさにぴったりではありませんか。クリーニング講習会こそブルシット・ジョブの典型です。

ダラダラ付き合う大手業者こそ問題

　そして、この問題に関して非常に驚かされるのは、そういうブルシット・ジョブに仕方なく付き合っている大手業者が少なからず存在する事実です！多くの大手クリーニング業者が、この講習会に従業員を少しずつ参加させています。当方としてはこちらの方に問題を感じます。自分たちに全くメリットのないことを、周りがやっているからという理由だけで行っているわけです。会社に指示され参加させられた従業員たちもいい迷惑です。

　特に、当方がたびたび指摘しているような、一年中セールを繰り返し、従業員には残業も払わないようなブラック企業でさえ、こんな講習会に従業員を送り込んでいるというのには驚きました。講習料はクリーニング師で5000円、従事者で4500円もします。こんなところで金を使わず、ちゃんと残業代払え、といいたいです。あれだけ悪いことを次々とやって、こんな講習会には出ているなど、なんというおかしなことでしょうか。

講習会の廃止を

　クリーニングの講習会は以前より問題視されていて、なぜこんなに意味のないことをやるのか、もう少し内容を考えたらどうかということで、見直し論もたびたび出ています。しかし、これだけ意味のないことを政治や行政のために続けるのはおかしいことです。意味のないこと、前金の無駄遣いは世の中のために廃止しましょう。

　クリーニング師、業務従事者講習を廃止するべき理由は以下のようなことがあります。

〇内容に全く意味がありません

　クリーニング師、業務従事者講習は現在では解決済みの衛生問題などばかり取り上げて、業界にとって深刻な低価格競争、労働問題などを扱いません。これでは、やる意味がありません。

〇劣等生が優等生に勉強を教えているようなもの

　日本のクリーニング市場はどこも大手業者の寡占状態で、零細業者のシェアはほんの数％しかありません。講習会はその数％の零細業者が行うものであり、これでは劣等生が優等生に指導しているようなものであり矛盾しています。後継者のいない高齢の零細業者が大手業者にいったい何を教えるというのでしょうか。

〇ブラック企業を存続させてしまう

　文中にあるように、残業代も払わないような企業でも講習会に出ています。本来従業員に払うべき賃金が、高い講習料に置き換わってしまいます。そして、講習ではブラック企業がおこなう悪行には触れていません。これは講習を行う業者たちも、違法行為に手を染めている場合が多いこともあります。お互いワルよのう、というわけです。

〇講習会を行う業者は法律違反者

　日本の多くの業者が建築基準法に違反し、使用してはいけない住宅地、商業地で引火性溶剤を使用しています。法律に違反しているような業者に人を教える資格はありません。生活衛生営業指導センターは本来、法律違反の業者を改善させるべきではないですか。一緒に組んで悪行を続けるとはいったいどういうわけなのでしょう。

〇全体の3割程度しか受講していません

　生活衛生営業指導センターは各クリーニング業者に受講しろ、受講しろと迫ります。しかし、全体の3割程度しか受講していません。7割は無視しているわけです。これはおかしいでしょう。7割も受講していないということは、どれだけ無意味なものであるかというのをみんながわかっているからです。

〇業界問題を覆い隠してしまう

　なまじこんな講習会をやっていると、業界問題はそこで解決しているんだと思われ、深刻な価格競争問題、低賃金、劣悪な環境など、ブラック企業問題などが表面化しません。みんな苦しんでいるのに誰も改善しようとしないのは、こんな講習会が続いていて、うまくやっていると誤解されているからです。実は、これが一番深刻な問題です。

〇税金の無駄遣い

　講習会は政治、行政絡みで、当然税金が使われています。講習会自体が全く意味のないことなので、これは全くの税金の無駄遣いです。

百害あって一利なしのクリーニング講習会は一刻も早く廃止しましょう

 店休させてくれるスーパーマーケットに感謝！

厳しいコロナ禍での運営

　２０２０年初頭から始まった新型コロナウイルスの流行は、クリーニング業界にも深刻な打撃を与えています。コロナウイルスはクリーニング業者を徹底的に苦しめています。人が会社に出勤しないと、ワイシャツやスーツを着なくなり、クリーニングに出さなくなります。会社員の出張がなくなってしまうのも打撃です。冠婚葬祭が自粛になると、礼服が出なくなります。お祭りが自粛になって中止されると、ゆかたやはっぴなど季節商品が出なくなります。コロナ以前と変わらないのは毛布や布団など寝具だけといった実情で、各クリーニング業者は厳しい運営を強いられています。

クリーニングに「店休」ができた

　このような中、売上が上がらないなら出費を減らそうと、各業者は経費節減に力を入れています。経費節減の方法の一つに、クリーニング店を週に一度、休みにするという方法があります。入荷の少ない水曜日や木曜日あたりに一日だけ休日を作り（店休日）、人件費を削減する方法です。

　店休はコロナ対策の苦肉の策です。それまでクリーニングは年中無休が当たり前だったので、サービスの質が落ちる問題もあります。しかし実施してみると、クリーニングは顧客が比較的固定しているので、それほど売上が落ちません。そういうことから、今や日本中のほとんどのクリーニング店が週に一度、店休日を設けることになりました。

スーパーにも店休ができた

　このような動きの中、それまでは休みのなかったスーパーマーケットなど商業施設にテナントで入っているクリーニング店も、多くが店休日を設けるようになっています。理解のあるスーパーの方が、クリーニング会社の現状を考え、休ませてくれています。これは各クリーニング会社にとっては本当にありがたい配慮です。クリーニング会社が、スーパーを見る目が変わってきたように思います。

理解あるスーパーに感謝

　スーパーの中には、コロナで厳しいのだからと家賃を下げてくれるところもあります。本当に、どれだけ助かっているかわかりません。クリーニング店にとって、週に一度休むのと休まないのとでは採算に大きな違いが出ます。まだ休ませてくれないスーパー各社には、ぜひその辺のことをご検討いただきたいと思います。各クリーニング業者が、配慮のあるスーパーには本当に感謝しているのが伝わってきます。

考えなければならない、スーパーとクリーニング会社との関係

　週に一度、店休日を設けることにより、各クリーニング会社は労働基準法に沿った運営ができる結果にもなります。

　クリーニング店がスーパーのテナントに入ることが多くなったのは１９９０年代からですが、この頃からクリーニング会社のモラルが下がり、次第に不正が横行するようになっています。テナント料や長い営業時間による人件費の増幅がクリーニング各社の採算性に影響を与え、それまでは取らなかったしみ抜き料金の徴収（消費者契約法に抵触との指摘）や、役所をごまかして商業地、住宅地にクリーニング所を建設する建築基準法違反が横行するようになったのです。当NPOに相談がたくさん寄せられる、労働基準法違反も多発するようになりました。

　スーパーマーケット側にへこへこしてご機嫌をうかがい、自社従業員を奴隷のように扱うブラック企業が大きく成長したのも、１９９０年代以降です。延々と半額セールを繰り返すクリーニング会社は景品表示法違反だし、一年中労基に入られても、従業員を夜中まで働かせるような会社もあります。皆様への媚びだけが真実ではない。この事実をスーパーの皆さんには受け止めてもらいたいと思います。

　厳しい時期ですが、こういうときに助け船を出してくれるスーパーの皆様には、多くのクリーニング業者が大変感謝していることをぜひお伝えしたいと思います。