クリーニングは、多くの人々が利用される極めて日常的な商売です。しかしながら、近年はクリーニング業界内の過当競争により、正しいサービスが提供されているといいがたいことも多くなっています。そこで、私たちはクリーニング業界を見渡し、多くの方が安心してクリーニングをご利用いただくようにしたいと考え、団体を設立致しました。

　明治維新以降、西欧から日本にクリーニング技術が伝わりました。当初、職人の仕事として広がったクリーニングは、すぐに日本中に広まりました。昭和３２年には組合の結成も始まり、昭和３０年代には、全国のクリーニング業者達は全ク連という一つの組織の中にまとまっていました。

　昭和４０年代に入ると、生産性の高い洗濯機や仕上げ機が製造され、大規模なクリーニング工場も次々と登場しました。業界に大手業者が登場すると、彼らは価格を低くし、工場の街中に取次店をたくさん作りました。組合系の既存業者はこれに対抗して法規制などを仕掛け、業界には個人経営の小規模業者と大手業者との対立構図が生まれました。

　その後も大手業者は会社を拡大させ、今度は大手業者同士の競争が始まります。この競争はもっぱら価格競争が中心で、各業者はしのぎを削って市場争いを始めました。ここに燃料費や資材の高騰、取次店から直営店への移行、テナント入店している小売店の干渉、さらには平成４年をピークとしてクリーニング需要は下降しており、各社の経営はなかなか大変になってきました。

　特に、平成５年頃より、大手クリーニング会社の営業方法は、それまで主体だった取次店方式から、直営店方式にどんどん変わりました。直営店は、スーパーマーケットやショッピングセンターへのテナント店舗が多くなりました。この頃から、厳しい競争を背景として、価格競争に耐えられず、問題のある行為を行うクリーニング会社が登場してきたのです。

　1999年には「洗ってないクリーニング」の存在が雑誌に書かれ、2002年には効果の怪しい加工の記事が週刊誌に内部告発されました。2009年には行政に虚偽申請を続け会社を大きくした業者が新聞で摘発されています。2013年には大手業者の様々な追加料金が月刊誌に糾弾されています。クリーニング業界の問題は、業界内に浄化作用がなく、外部のマスコミから指摘されて発覚するケースが多くあります。

　勿論、クリーニング業者がすべからく不正に手を染めているわけではありません。素晴らしい方々もたくさんいます。しかしながら、「悪貨は良貨を駆逐する」の例えどおり、誰かが何か問題行為を始めると、あっという間に業界に広がってしまう傾向があります。そうなると、消費者にも迷惑がかかるのは必然です。

　こういう現状は何とかならないのでしょうか？本来であれば、クリーニング業を管轄する厚生労働省の直轄団体、全ク連（全国クリーニング生活衛生同業組合連合会）が動き、問題解決に当たるのが普通です。何度もマスコミに問題点を糾弾されているのであれば、当然そうなるでしょう。ところが、全ク連には大手業者達を組合から排除してきた歴史があり、現在、隆盛を極めている大手業者はほとんどが組合員ではなく、何もできないのです。また、2009年に話題となった建築基準法問題にいたっては、全ク連の所属組合員達の多くが違反状態である有り様で、とても業界改善などできないのです。

　このＮＰＯ法人では、こういったクリーニング業界の問題点を踏まえ、以下のような目標を持って行動していきたいと考えています。

１，消費者の保護

　現在のクリーニング業界は、低価格競争などによって怪しげな商法、法律にも触れると思われる手法が横行し、それが結果的に消費者に迷惑をかける結果となっています。この団体では、そういった問題を取り上げ、不正な手口などを広く公表することにより、消費者を不当な追加料金などから保護していきたいと思います。

２，クリーニング業運営の健全化

　一時は１６万軒あったクリーニング店も現在では１２万軒に減少し、需要ダウンの中、この商売を諦める人たちも増えています。厳しい運営を余儀なくされている業者も多くいます。しかし、そういう人たちは案外簡単な理由で行き詰まっている場合が少なくありません。多くの同業者が安心して仕事を続けられるよう、応援したいと思います。

３，クリーニング労働者の保護

　多くの人々が毎日、クリーニング工場や店舗で働いていますが、その環境や処遇は必ずしも良いものではありません。営業時間が長く、低価格でたくさんの品を集めなければならず、決まった時間まで仕上げなければならないなど過酷な条件が多く、そこで働く人たちは苦労が多く、サービス残業も少なくないといわれています。あまり良くいわれることのない外国人研修生も多く働いています。

　クリーニング業界では、今までほとんど労働者の待遇について語られてきたことはありません。ひどいサービス残業の話も聞かれます。この団体では、クリーニング業界で働く人々を考え、サービス残業をなくし、安心して働いていける環境作りを目指します。

NPO法人クリーニング・カスタマーズサポート

理事長　鈴木和幸

　当NPO法人クリーニング・カスタマーズサポートにはいろいろな相談が寄せられます。ここ最近の傾向や、相談の際の御注意などを記したいと思います。

多いパワハラの相談

　寄せられる相談は、クリーニングを利用される消費者よりも、クリーニング会社に勤務する労働者からのものが多くなっています。そこで多いのがパワハラの相談です。これだけ社会全体でハラスメントが問題になっているのに、相変わらずパワハラが多いのは嘆かわしい限りです。

　社会全体でハラスメントに対する対策が協議されています。顧客からのハラスメント、カスハラはないでしょうか？クリーニングのカスハラにはどんなものがあるのか、ぜひご連絡をお願いいたします。最近一つだけ寄せられましたが、結構あるのではと思います。

悪質商法の摘発は快挙

　ちょっと前に、クリーニングを利用したら、知らない間に追加のしみ抜き料金を取られていたという相談がありました。これは驚きました。最初から店員がしみ抜き料金を取ること自体が消費者契約法違反の恐れがあるというのに、料金も告げず、勝手にしみ抜き料金を取られていたというのです。

　現在は現金決済が少なくなり、電子決済が主流となっています。そのため料金が高くなっていてもすぐには気がつきにくいという問題があります。それを悪用した悪質な商法といえると思います。

　クリーニング業界には「裏ノウハウ」というものがあり、低価格の業者を中心に法的に怪しい手法、反モラルなやり方などがノウハウとして広がります。代表的なものには「保管クリーニング」があります。このやり方もどうやら一業者がやっているのではなく、業界に密かに広まっているようです。

　こういうことを知らせてもらえるのは大変ありがたいことです。クリーニングを利用していて、何か、気がついたことがあったらご連絡下さい。公表されると､悪徳業者どももやりにくくなります。

増えている転職の相談

　近年、「いまの会社はいやなので、他の会社を紹介して欲しい」という相談が結構あります。クリーニングの仕事は続けたいが、現在の勤務先はいやだというわけです。

　確かに、いろいろな会社があるので問題の少ない会社に移れば待遇や職場環境などがよくなるでしょう。現実に何人かに新しい職場を紹介しましたが、たいてい喜ばれています。

　ただ、そういったことを専門にしているわけではないので、責任は持てません。そういう相談には応じますが、あくまで自己責任でということでお願いします。

　多くの方にいわれるのは、「私の職場はこんな感じだ。他はどうなのか？」といったものです。まずは、自分の職場の労働環境などを話し、それが常識にかなったものかどうかを確認してみるのもいいと思います。みんな、自分の会社しかわからないものです。ビックリするほど変なルールを作っている会社もあります。

クリーニングと関連のない相談

　当NPO法人クリーニング・カスタマーズサポートはクリーニングの問題を扱うNPOですが、最近、クリーニングと全く関係のない業種からの相談が寄せられることがあります。「何度も始末書を書かされた」、「やる気がないならやめろといわれた」ということが連日届き、どちらの方ですかと聞いたら勤務先の運送業者の社名を伝えてきた人がいました。また、取引先との金銭トラブルを相談してきた人もいます。クリーニング業者や、そこに勤務する方や、クリーニングを利用するお客様、資材業者などクリーニングに関連のある方でしたらいいのですが、全く無関係だと相談にはのれません。それにしても、いったいどういうわけで連絡をくれるのかわかりません。

匿名について

　相談者の中には、相談していることを勤務先に知られるのを極端に恐れている人もいます。そのため相談は匿名でもいいとしているのですが、匿名のまま相談にのるには限界があります。たとえば、名前も名乗らず「○○クリーニングはひどい会社だからなんとかしてくれ」などといってくる人もいますが、そういう場合はこちらではまずそのクリーニング会社のライバル会社の人か、不祥事で退社させられたような人物ではないかと考えます。

　秘密は厳守しますから必要な場合は名前を名乗って下さい。また、日本のクリーニング業界は大変狭いので、社名がわかればどのような会社であるかはたいていわかります（ひどい会社がそんなにあるわけではありません）。問題解決のために必要な知識は欲しいです。

　もっとも、当NPOのHPを見てもらえばわかるとおり、なかなか一筋縄ではいかない相手が多いので、最初は匿名でもいいですから、踏み込んだことをする場合には名前を聞くくらいのことでもいいと思います。

まあどんなことでもご相談下さい

NPO法人クリーニング・カスタマーズサポートは2024年で設立10周年を迎えました。現在までの歩みや実績、また最近の傾向などを振り返ってみましょう。

設立の動機は建築基準法違反

　2009年、クリーニング業界では建築基準法問題が起こりました。それまで破竹の勢いで発展していた売上業界第二位、第三位の会社が相次いで建築基準法違反で朝日新聞により摘発されました。ところが、建築基準法違反はクリーニング業界の「常識」だったのです。これには呆れました。単純にいえば、この業界には違反している業者の方が多いということです。こんな業界でどうやっていくかと思っていたところ、知り合いからNPOの設立を勧められ、有志を募って始めようと思ったら協力者が次々と現れてとんとん拍子で設立にこぎ着けたのでした。NPO法人は、設立は大変ではないかと思いましたが、話がすいすいと進みました。

こういった問題がNPO設立のきっかけとなった。建築基準法違反は報道された業者だけでなく、違法操業の工場の方が適法より多いというクリーニング業界の闇が始めて明らかになった。この問題は現在も解決しておらず、のうのうと違法操業している業者が1万軒以上もある。

クリーニング業界からは歓迎されないNPO

　NPOは設立した年の2014年8月に読売新聞2面の「顔」で紹介してもらいました。ところが、それに出ると歓迎どころか不満をいう業者が出てきました。紹介された記事には、「洗っていないクリーニング」のことが書かれており、これを事実でないと反論（ただし、自分のブログだけ）、彼らは「自分たちがバカにされた」と思ったようです。

　「洗っていないクリーニング」については、当NPOのサイトを見ていただければわかるとおり、現実に存在した（あるいは、する）問題です。不満をいう人たちは市場の大半を占める大手業者のことを知らない個人業者が大半です。クリーニング業界のオピニオンリーダーはなぜか小規模の業者が多く、彼らは大手業者の実態も全く知りません。以前からの問題ですが、こういったたいした知識もない業者に文句を付けられてはたまりません。

　しかも、彼らは直接こちらになにか言ってくるのであれば話はわかるのですが、ネットで文句を書いているだけです。直接話をする勇気もないのでしょう。案外こういう人たちの方が、大きなブラック企業よりも面倒な相手です。

　この後も2017年には「ビートたけしのTVタックル」に出演し、東国原さんから「しみ抜き有料」のおかしさを説明しましたが、これについてもいろいろ文句をいう人がいました。

　クリーニング業界にはあまりにも秘密が多く、まるで昭和のプロレス界のように一般社会から隔絶して秘密を守っている感があります。そうなると、クリーニング業界の秘密を暴く当団体は、いろいろ秘密が多いクリーニング業界からは歓迎されない存在になっているようです。

こういった記事を歓迎しないクリーニング業者が多い

圧倒的に多い労働相談

　当NPOはネットなどで相談が寄せられ、それに対応することが多いですが、当初は消費者からの相談が多いものと思っていましたが、始めてみればクリーニング会社に勤務している方々からの労働相談が全体の8割以上になっています。残業代が出ないが非常に多く、保険に入れてくれない、夜中まで仕事が続く、マネージャーが賃金を安く抑えようとするなど、そもそも労働基準法をまるっきり無視しているようなものばかりであきれました。そういうことから労働組合や労働関連の問題に詳しい弁護士などと連携して物事を進めるようになりました。当業界の労働環境が非常に悪く、特に低価格な業者は劣悪であることがわかりました。

　こういった問題は何より会社経営者の姿勢やモラルの問題ですが、他にも大きな要因があります。昭和３２年施行の生衛法は、クリーニングや理美容業、いろいろな飲食業などを零細業者の集団と決めつけ(当時はそうだったから)、各業界を管理する法律ですが、これが現実には何百人も従業員を雇う会社のある業界と全く合わなくなっているのです。ところが政治も行政もこの法律に沿って動いているので、労働問題が置き去りになるのです。政治家は票田である零細業者の話しか聞かず、行政も天下り先を維持するため「現状維持の微調整」を繰り返す・・・現代社会のひずみが、そのままクリーニング業界にもふりかかっています。

低価格なクリーニング業者の労働環境は劣悪

業界全体での隠蔽

　最近の傾向として、クリーニング業界は業界全体で問題を隠蔽する傾向が出てきたようにも思えます。

　もともとは2009年に発生した（というかバレた）業界を挙げての建築基準法違反問題に対応するために立ち上げられた団体ですので、業界の事実を世間に公表されるのには抵抗があるのでしょうが、それにしても業界全体での隠蔽には呆れるようなものもあります。

　建築基準法違反は特に全ク連の業者に違法操業が多い傾向があります。14年間も違法操業を続けるのは腹立たしいですが、違反者が多すぎるのでかえって話題にならないのです。

　店員が最初からシミ抜き料金をとるような行為も消費者契約法違反が疑われますが、多くの業者が手を染めているため、今や「業界標準」となってしまい、違法だと主張するのが難しくなっています。

　実態は「放置クリーニング」である「保管クリーニング」も、ヤフーで「保管クリーニング」と検索すると最初の20ページくらいまでどこまでもスポンサーサイトしか出てきません。誰も声を上げないし、おかしいと思っていても業者がみんな手を出すのでどうしようもないのです。

　このように、業界全体で不正を隠蔽するので、なかなか困難な闘いを強いられています。当NPOができたことで、クリーニング業界の隠蔽が進んだように思えます。本来は違法だったり悪いことなのに、組織全体で隠す「裏ノウハウ」が、当業界では広がっています。

　業界の極端な隠蔽体質に対抗するには、そういった事実を白日の下にさらすことが必要となります。そういったことから、多くの人の目にとまるマスコミの方々の協力は大変ありがたいものとなっています。

保管クリーニングの実態（すぐに洗わず、半年近く放置する）を暴いた朝日新聞記事。ここでは一業者の問題のように書かれているが、実際にはこの事業を行う業者のほとんどが同様の行為に現在も手を染めている。朝日新聞夕刊の一面トップという大々的な扱いなのに、クリーニング業界では全く話題にならなかった。自分たちに不利なことには全く触れない業界の隠蔽体質が明らかになった事件。

孤独な戦い　

　世の中には国民生活センターとか消費生活センターなどもありますが、クリーニングに特化した団体は他にありません。各機関は専門家ではないので、クリーニングの加工だの追加料金だの細かいことに関して知識があるわけではありません。また労働問題に関しては、労働基準監督署がありますが、ワンオペだのダブリ時間だの、ブラック企業が繰り出す様々なごまかしに対応できるわけではありません。

　そうなると、こちらが頑張るしかありません。「クリーニング業界の諸問題を解決したいが、どうしたらいいか」とAIに聞いてみましたが、「NPO法人クリーニング・カスタマーズサポートの鈴木さんに相談してみてください」と回答が来ました。AIに認知されているとは光栄ですが、それだけこのような組織は他にはないということを認識させられました。

　クリーニング業界の現状は、バブル崩壊以降、日本が衰退してきた原因の正体を象徴的に現していると思います。政治家は票田である政治連盟を持つ業界団体のみを優遇し、行政はおかしなことだと思っていても見て見ぬふりを続けて天下り先の維持に力を注ぎ、既得権益を持つ業界団体はシェアが全く低いにもかかわらず自分たちの損得しか考えていない・・・それに挑戦しているのが、当NPOです。

　これは大変孤独な戦いですが、必死で頑張るしかありません。皆様のご意見を拝聴できれば幸いです。

主な出来事の年表

2014年3月　NPO法人クリーニング・カスタマーズサポート発足

2014年5月　クリーニング業界大手に労働問題発生、残業代未払い、経費の自腹支払い、賠償金従業員負担などクリーニング業界のひどい労働環境が暴かれる。日本労働評議会と連携が始まる。雑誌FACTAがその実態を記事化。

2014年8月　読売新聞が2面「顔」で当NPO代表紹介。世界最大の発行部数を誇る読売新聞に紹介されたのにもかかわらず、零細業者たちからの批判がある。

2015年4月　クリーニング業界にはびこる怪しい加工について言及、「花粉症に効果がある」と謳う「花粉防止加工」、汗抜き用洗剤を使用していないのに「汗抜き加工」などを標榜して追加料金を取る業者を追求する。

2016年5月　関東の大手業者での労働問題が寄せられる。週末は夜中の2時頃まで働いているのに残業は「定額」。それによる「洗わないで返す」というクリーニング業界の究極の手抜き手法が暴かれる。

2017年5月　テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」に初登場。業界の低価格競争に言及、意味もなくシミ抜き料金をとる手法を批判、反響が広がる。

（この頃からクリーニング業界の隠蔽体質が始まる）

2017年11月　業界大手が行っていた保管クリーニングで、10月まで洗っていない事実が内部告発にて判明。朝日新聞がその実態を記事化する。朝日が夕刊トップ記事で紹介したのに、クリーニング業界は全く無反応（多くの業者がこれと同様なやり方に手を染めているため）

2018年3月　共同通信社が当NPOの活動等を紹介、全国の地方紙に記事として載る。

2018年3月　関東のクリーニング会社オーナーから相談。会社が品質を重視せず、苦情だらけになっている現状を聞き、労働組合を結成。同社は全く別のオーナーからも相談あり。

2018年7月　読売新聞がクリーニング業界の建築基準法違反問題を取り上げ、10年も改善しない違法操業のクリーニング業者を糾弾する。

2018年7月　映画「万引き家族」で、クリーニングが「底辺の社会」として描かれていると業界で話題になる。当NPOではロケ地となったクリーニング工場を訪ね事情を聞き取り。こういった状況を週刊新潮ウェブ版が扱う。

2018年8月　朝日新聞が2面「ひと」欄で当NPO代表紹介。この頃になるとクリーニング業界からの反発はなくなっている。

2019年4月　日本で働く外国人の労働組合から相談あり。クリーニング工場で両手をプレス機に挟まれ大やけどを負ったベトナム人の人権問題に発展。

2020年3月　大手クリーニング会社の店舗オーナーという方から相談あり。会社にすすめられてオーナーになったが、夜中まで働く割に収入が少ない。

2021年5月　「ウェザー・ニュース」から、家庭でのクリーニングに関する質問あり。回答したものをまとめた文章がウェブにて掲載される。以降何度も同様な掲載が成される。

2021年7月　一般の方から、近隣のクリーニング工場からのパーク被害に関する相談あり。行政などと接し、1年以上この問題に取り組む。

2023年6月　以前から接点のあった参議院議員の方が厚生労働省担当者を呼び保管クリーニングの実態を聞き取り。厚生労働省担当者は、多くの業者が取り入れている保管クリーニング事業では、すぐに洗わず後で洗うことを把握している上で、「それはやむを得ない」と仰天の回答をしたことを報告。

2023年9月　AERAウェブ版が保管クリーニングがすぐに洗わないと報道。保管クリーニング大手がクリーニング3社に10月後半頃下請けを受注したが、大量に運ばれて着た衣類はカビだらけのものもあったと話し、保管クリーニングの実態を吐露。

　昨年中頃から今年にかけ、当NPO法人クリーニング・カスタマーズサポートは新聞、テレビなどのマスコミに数多く取り上げられました。当NPOの活動を広く紹介するチャンスを与えていただき、皆様には感謝申し上げます。

朝日新聞（2017年８月１８日）

　朝日新聞２面の「ひと」で、紹介してもらいました。NPO法人クリーニング・カスタマーズサポートの活動を紹介していただき、労働問題などを取り上げてもらいました。やはり朝日新聞の効果は大きく、多くの方々から連絡をもらいました。中には父の古い友人や、久しくお会いしていない業界団体の事務局長もいました。

ビートたけしのTVタックル（2017年５月１４日、2018年１月７日）

　あの有名なTVタックルからも声がかかり、２回ほど出演しました。一回目では番組スタッフからの要請もあり、「最初からシミ抜き料金を取ることのおかしさ」などを説明しました。芸能人の方々も、最初からシミ抜き料金を取られるが、シミが落ちてこないことが多い、と不満を漏らしていました。二回目はコインランドリーを紹介しました。

デイリー新潮（2017年１２月２８日）

　週刊新潮のウェブ版では、消費者向けにクリーニングの賢い利用方法という趣旨で電話で取材を受け、それが記事になりました。

　記事はこちら。

https://www.dailyshincho.jp/article/2017/12280700/

共同通信（2018年１月３日）

　共同通信の取材を受け、当方の活動などを紹介いただきました。この記事は各地の地方紙で紹介されました。

労働旬報(2017年１１月下旬号)

　労働組合系の雑誌、労働旬報にクリーニング業界の現状や現場の声を記載してもらいました。

労働情報（2018年２月号）

　やはり労働組合系の雑誌、労働情報で紹介いただきました。こちらは表紙で扱われていますが、まもなく１０００号を迎えるこの雑誌で、経営者が表紙になったのは初めてとのことです。新著も紹介されています。

社会新報（2018年１月３１日号） 

　社会民主党の機関誌、社会新報でもご紹介いただきました。

当NPOのマスコミ露出を嫌うクリーニング業界

　この様に多くのマスコミの方々に取り上げてもらえるのは大変ありがたいことで、当方の活動が次第に理解を得てきたものと考えられ、感謝申し上げます。クリーニング業界において、これだけ一般マスコミに紹介される団体は他にありません。

　その割に、クリーニング業界で当NPOが話題になることはまずありません。クリーニング業界には業界紙が３紙ほどありますが、これらが当方について記事化したことはほとんどありません。大新聞やテレビに何度も出る当NPOを業界マスコミが全く取り上げないのは、クリーニング業界全体に隠蔽体質があり、業界の内実を一般社会に知られることを嫌っているからに他なりません。

　実際、何年勤務しても昇給も賞与もない会社がたくさん存在することや、2017年１１月に発覚した保管クリーニング問題（顧客の品を保管するといって、実際には数ヶ月間放置していた問題）などは、当NPOによって発覚したことです。クリーニングで問題なのは、「そういう不心得な業者はごく一部で・・・」という論理が通用しないことです。建築基準法違反も、保管クリーニングも、業界の共同謀議のように多くの業者が手を染めていました。「最初からシミ抜き料金」に至っては、TVタックルでも大々的に取り上げましたが、やっていない業者を見つけるのが難しいくらいです。そういう業者にとっては、当NPOは彼らの秘密を暴く大敵といえるのかも知れません。

　しかし、日本は大半の国民がクリーニングを利用する世界でも希な国であり、クリーニングは多くのお客様にとって成り立つ商売であり、お客様に不誠実な態度を取ることはできません。顧客の立場に立てば、当ＮＰＯの活動は当然です。

それに加え、クリーニング業界は労働問題が深刻です。これは誰も人を雇っていないような零細業者が「業界のトップ」を名乗っているような法規上の矛盾もあります。できるだけ現実を知ってもらうという意味で、マスコミの方々にご紹介いただけるのはありがたいことです。これからも当NPOは多くの人々のため活動していきたいと思います。

　一人で悩まず安心してご連絡下さい

　内部告発について書かれた書籍はたくさんある。それだけ関心を持たれている

寄せられる内部告発

　当NPOは、クリーニング業界の正常化を目指して設立された団体ですが、２０１４年の開設以来、クリーニング会社で働く従業員の方からの相談が多く寄せられています。「残業代が出ない」、「人手不足で休めない」などの労働問題が中心ですが、業務の内容に関する問題も寄せられます。

　日本のクリーニング業界は、厚生労働省が約６０年前の「生衛法」によって管理しており、市場シェアの低い零細業者の団体、全ク連を業界の中心に据えるという異常な状況であり、現実には市場の大部分を占める大手業者どうしが価格競争を延々と続け、結果としてそれが労働問題、消費者問題につながっていることは、このサイトの他のコーナーでも示しているとおりです。いわば当NPOが結果的にクリーニング業界の駆け込み寺となってしまっており、こういった相談は今後も続くでしょう。

　そして、寄せられる相談の中には、「相談」というよりは「内部告発」といえるものもあります。

寄せられた告発の特徴

　当方に寄せられる告発は、一義的には労働問題が多いのですが、話をよく聞くと、それが消費者問題ともリンクしていることが多くあります。やはり従業員に残業代も出さないような会社は、モラルの上で問題があるようで、消費者にも迷惑をかけることになります。

　やたらと価格を安くし、従業員に膨大な仕事を押しつけ、残業代も払わない状況が続けば、品質が悪くなるのは当然です。クリーニングにおいて、労働問題と消費者問題は併せて考える必要があるでしょう。

内部告発によって企業の問題をマスコミが報じることもある

公益通報者保護法とは

　誰も指摘しなければ、ブラック企業は次々と悪事をはたらきます。そこで内部告発が安全に行われるようにしなければなりませんが、そのために「公益通報者保護法」という法律が制定されています。

　この法律の第一条にはこのように書かれています。

　この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。

　この様に、会社の不正などを通報した人が不利な扱いを受けることがないよう、法律で保護しているのです。ここには、正義感を持って行動する人を大事にしたいという気持ちが感じられます。その意味で、告発者は安心できます。 

公益通報者保護法のサイト

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO122.html

秘密保持誓約書等に関して

　ブラック的な会社は、会社で行っている「周囲には知られたくないこと」を、できるだけ隠そうとします。そのため「秘密保持誓約書」というような用紙にサインさせ、会社の行っている行為を外に漏らさせまいとします。特に、ブラック企業は自社の不正な手法を「優れたノウハウ」などと主張して、漏らしたら法的処置を執るなどと脅しをかけることがあります。文章には「罰則」など、威圧をかける文字も見られるときがあります。

　しかし、心配はいりません。問題のある行為は告発しても大丈夫なよう、公益通報者保護法はその点についても配慮しています。

　この他、労働法によって労働者は保護されています。会社の今後のセール情報などは困りますが、他のことであればどんな情報でも結構です。

　当ＮＰＯに告発の報告があると、労働問題に関しては労働組合などに相談し、消費者問題に関しても各方面の団体等と話し合い、然るべき処置で対処します。当然ですが、告発者の秘密は守ります。

（情報が十分でないと、対処できない場合もあります。）

 どこの会社でも機密保持の誓約書を書かせることはあるが、ブラック企業の場合、自社の不正を外部に漏れないようにするのが目的

告発の例

　現在まで、当方にはこの様な連絡が寄せられています。

○残業代が支払われていない

○タイムレコーダーがなく、固定残業制である

○雇用契約書に書かれた休み時間が異常に長いが、実質的には休んでいない

○休みが月に二日しかなかった

○「売上５万円以上でないと残業代ナシ」など、変な規則がある

○行方不明品を弁償させられた、自分の責任でないのに賠償させられた

○洗わずに消臭剤をかけるだけの作業をしている

○加工製品がいい加減である。市販のスプレーをちょっとかけただけで加工料金を取っている

（注：これらの中には、まだ証拠が示されていない情報もあります）

連絡の注意

　こちらに連絡をする際には、具体的な内容とともに、それを裏付ける証拠などがあるといいです。また、何を希望しているか（未払い残業代を支払ってもらいたい）を書いてくれるとさらに取り組みやすくなります。

　特に希望がなく、「誰かに聞いて欲しかった」とか、「会社を辞める前に一言いいたかった」といった連絡もあります。貴重な情報ですからそれでも結構です。

　連絡の中には、返事をしてもメールを返せないという場合があります。何らかの回答をしますから、返事ができるようお願いいたします。

　また、こういう連絡をしたことがなく、大変不安であるという人もいます。確かに、あんまり内部告発など経験のある人は少ないでしょう。そういう場合は、会社に電話していただいても結構です(0248-73-2332)。実際、昨年寄せられた情報により、労働組合ができて会社側と交渉するほど成果のあった事例もありますが、その場合も通報者は最初、大変不安だったと言っていました。これまで記載しましたように、通報者は法律でも守られていますから、心配はいりません。

　ただ、法律には触れない感情論や、全くの匿名情報では、具体的に行動に移せない場合もありますので、ご了承下さい。 

一人で悩まず安心してご連絡下さい

 　２０１７年を迎え、当NPO法人クリーニング・カスタマーズサポートも設立４年目となりました。いつもご支援いただいている皆様に感謝申し上げます。

 クリーニング業界の労働者を救おう

　当初、当NPOは日本のクリーニング業界における様々な問題に取り組む目的で設立されましたが、活動開始した当初から、寄せられる相談はクリーニング会社に勤める店員や工場作業員、配送員といった労働者がほとんどで、「残業代が出ない」、「上司のパワハラがひどい」、「給料が勝手に天引きされる」、「仕事がきつすぎる」などクリーニング業界の労働問題がかなり深刻であることがわかりました。当NPOの活動もそちらがほとんどになっています。

　この理由は、日本のクリーニングは昭和３２年に施行された「生衛法（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律）」という法律によって管理されており、クリーニング業界を管轄する厚生労働省が、現在でもクリーニング業者などを、「従業員のいない、親方と弟子の仕事」とみなしているからです。現実には何百人、何千人という従業員を抱える業者もいるのに、法律がいまだに６０年前と同じで、行政もそれに準じて管轄しているような状況ですので、おかしくなるのは当然です。こういう状況の中で、悪魔のようなブラック企業が好きなように暴れ出したのです。

かなり悪質なブラック企業

　昨年度はそういう業界のブラック企業などに、労働組合が結成されました。そういう組合員に直接お話しを聞く機会に恵まれたことは、問題解決のためにも大変良かったと思います。

　ただ、そういうクリーニング会社はこちらが思っていたよりもずっと悪質であり、一筋縄ではいかない相手であることもわかりました。

世間一般に「ブラック企業」と呼ばれるような会社であっても、少なくとも顧客は大事にしています。顧客サービスを徹底させるあまり、従業員の待遇が悪くなるのがブラック企業のパターンです。クリーニングは悪質な商法によって消費者をも欺きます。誰をも幸せにしないのです。また、いかにブラック企業といえども、残業時間は正しく打刻していますが、クリーニング業界の場合、悪質な会社は徒党を組み、どうやったら残業時間を申告させないか考えているような有り様です。

また、一般に労働交渉は、労働条件を改善するために会社と交渉することをいいますが、現在までの状況では、会社側が不正行為をいろいろな手段を使って隠蔽し、それをどうやって暴くかという攻防が中心となっています。交渉としては猛烈にレベルの低い話です。

消費者を騙し、従業員を騙し、企業理念もなく、ただひたすら金儲けに走るというのは、他の業界のブラック企業にもないことです。さらには、クリーニングのブラック企業に応援する「ブラック士業」という存在もあります。敵は相当手強いといえます。

ブラック企業・零細業者・行政の３すくみ

　なぜクリーニング業界ではこの様なブラック企業が放置されるのでしょうか。それは、冒頭に述べた生衛法が今日では全く機能せず、大手業者、零細業者、行政らが３すくみ状態になっているからです。

　厚生労働省はクリーニング業界で、クリーニング生活衛生同業組合（生同組合）だけを認可しています。しかし、この団体は大手業者が登場したとき、各地で大手を業界から追い出した歴史があり、ほとんどが年商１０００万円以下の零細業者しかいません。彼らは家族経営でほとんど人を雇っていません。こういう人たちが各都道府県で理事長などを務めているため、当業界の労働問題がなおざりになるのです。管轄する行政も、生活衛生営業指導センターなど天下り先が張り付いており、現状を変更することを嫌います。行政も、労働者の苦境に見て見ぬふりを決め込んでいるのです。この様な状況の中で、市場の大部分を占める大手業者は顧客を奪い合って価格競争を延々と繰り返し、不正行為に手を染め、やがてブラック化していったのです。２００９年に発覚したクリーニング業界の建築基準法問題などは、当業界のすさんだ有り様を如実に現した事件でした。この様に、ブラック企業・零細業者・行政の３すくみ状態が続いています。間に挟まれた普通の業者はたまったものではありません。

NPOの決意

　しかしながら、当方には多くの協力者もおり、助けられています。また、日本国はまがりなりにも法治国家であります。こういった人々の協力も得て、いろいろな問題に立ち向かおうと思います。

　労働問題に関しては、ブラック企業は徹底した秘密主義を貫き、内部の情報を公にしないようにしています。クリーニング業自体も「ブラックボックス」などと呼ばれ、あまり中身を知られることはありませんでしたが、昨年から労働組合員に話を聞くことができて、現状を知ることができ、問題解決に近づくことができました。これは大きな進歩です。

　消費者問題に関しても、内部の話を聞くことができたのは大変大きいです。昨年は、低価格クリーニング業者の内部事情について、驚くべき話をたくさん聞くことができました。まさに、「安売りクリーニングの秘密」でした。これはぜひ消費者に知らせるべきことだと思いました（それらについては当HPでも紹介しています）

　当NPOは、クリーニング業界において、あまり話題にしたくない存在のようです。天下の読売新聞に紹介されても、ちょうちん記事連発の業界紙に紹介されることはありません。彼らには触れられたくない事実を次々と暴いているからです。そう考えるとこの業界は随分悪いヤツが多い様に思われますが、現実にはブラック企業に脅されている気の弱い中間層というのが多いのです（この辺については何かの機会に述べたいと思います）。

　お客様あってのクリーニングであるし、働いてくれる人あっての会社です。お客様も、従業員も大切です。お客様を欺く不正な商法や、従業員に残業代も払わない会社が多いのでは困ります。当NPOは今年も活発に活動していきたいと思います。

　ぜひ、皆様からのご相談やご意見をお寄せ下さい。今年もよろしくお願いいたします。

会社法人等番号　3800-05-011155 

主たる事業所　福島県須賀川市影沼町247番地 

連絡先　0248-73-2332（株式会社セルクル内） 

メール　npo@cercle.co.jp 

代表者　鈴木和幸 

目的

 この法人は、多くの方々が利用するクリーニングに関し、消費者に対し、多くの方々がよりよく円滑にクリーニングを利用していただくため、クリーニング業者とその関連業者、及び消費者の代表らが協議し、クリーニング店の上手な利用法を消費者に伝えて消費者の利益保護を図り、クリーニング業界に対しては経営の効率化や安全性などに関する知識を共有し、地域社会の健全な発展や安全面を向上させる活動及びクリーニング業者の健全な運営の促進を図るなどの事業を行い、もって各地域の社会福祉の向上と社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

１，黎明期

日本にクリーニング技術が伝来

　明治時代、文明開化の流れを受け、外国人がやってくる横浜、神戸などの港からドライクリーニングの技術が伝わりました。かつての大型客船には、ドライクリーニングの設備が備わっていました。

徒弟制度により技術が伝わる

　クリーニングを志す人は、まず既存の業者で丁稚奉公を行い、数年後に技術を覚えて独立していきました。現在でも丁稚奉公を経験した人は数多く残っています。

２，組合時代

組合が結成される

　昭和３２年、厚生省（現厚生労働省）が組合の結成を促し、クリーニング環境衛生同業組合（現・生活衛生同業組合）が誕生しました。各都道府県の組合は、中央の全国クリーニング生活衛生同業組合連合会（全ク連）がまとめました。

業者が増える

　クリーニングを志す人は、先輩の業者に丁稚奉公して３年くらい修業し、やがて独立していきました。この様にしてクリーニング業者はどんどん増えました。当時はすべてをアイロン一丁で仕上げるというのが主流で、ドライクリーニング洗濯機を買えない業者は他に委託するか、先輩に貸してもらっていました。

３，対立時代

機械が開発

　昭和４０年頃、一度に大量に洗濯物が洗える洗濯機や、タンブラー乾燥機が登場しました。また、優れた仕上げ機もたくさん開発されました。これによりクリーニングも大量生産が可能になりました。

大手業者の登場

　優秀な機械の登場により、大量に衣類をクリーニングする工場を作り、その廻りに取次店をいくつも作る「クリーニング大手」が登場しました。大手クリーニング会社は、みな価格を安くして市場を奪っていきました。

厳しい法規制

　大手業者の台頭により、既存業者は大変なダメージを受けました。既存の組合は厳しい法規制を課すことにより、大手の進出を止めようとしました。

４，取次店時代

市場は大手業者が掌握

　組合は大手業者の取次店すべてに「クリーニング師」の資格を持たなければ営業できなくなる法律を可決しようとしました。これに反対した大手業者達が反発して別な団体を作り、法律は却下されました。これにより、日本のクリーニング市場はほぼ大手によって掌握されました。

大手の対立

　市場が大手だけになると、今度は大手業者同士の競争が始まります。それまではお互いに縄張りを荒らさなかったクリーニング業者達は、県境を越え、進出していきました。もともとクリーニング業者は総じて縄張り意識が強い傾向があり、バッティングする業者同士は交流もなくなるなど、大手業者同士の対立が深まりました。

価格競争

　大手業者は、最初の時点で安い価格で勝負しました。それ以来、クリーニング業者は価格勝負以外にほとんど競争する手段を思いつかず、現在でもそれが続いています。資材や燃料が数倍、十数倍になっているのに価格が上がらず、各業者は内容を悪くしています。

５，テナント時代

取次店の衰退

　日本の大手クリーニング業者達は、取次店をたくさん開店、展開することで発展しましたが、取次店は酒屋、食品店、電器店など他の職業を持つ自営業者が兼業で行うことが多く、十分な教育をされずに受付することにより、トラブルが増え、徐々に減っていきました。

テナント店の登場

　平成五年頃から大型小売店の店舗展開が始まり、日本中でスーパーやショッピングセンターが急増しました。消費の場は街中から郊外のショッピングセンターに移り、そこにクリーニング点もテナント入店することが多くなりました。

テナント争奪戦

　この時期になると、大都会は別として、地方ではクリーニング業者はテナントに入れないと営業手段がありません。各業者はテナントに入ろうと必死の争奪戦を繰り広げるようになりました。

６，不正の横行

　小売店は、クリーニング業者達に「納期を早く、価格を安く」と要望します。この様な厳しい要求はクリーニング業者の利益を圧迫し、運営が苦しくなります。そこで悪いことをする業者が登場します。

マスコミの糾弾

　1999年には「洗ってないクリーニング店」、2002年には「効果のない加工」がマスコミから糾弾されています。ともに問題のある行為であり、クリーニング業界のモラル低下ゆえに起こった問題です。

建築基準法違反

　2009年には業界二位、三位の業者が建築基準法違反で糾弾されました。摘発された業者が「業界の８５％が違反しているじゃないか」と逆ギレし、国土交通省は全国約３万軒のクリーニング所調査を行い、半分以上のクリーニング所が違反状態であることがわかりました。厚生労働省が認可する団体、全ク連の幹部にも、違反業者が多いこともあり、建築基準法問題は、クリーニング業界が全くの無法地帯であることを社会に露呈しました。

　クリーニングは、多くの人々が利用される極めて日常的な商売です。しかしながら、近年はクリーニング業界内の過当競争により、正しいサービスが提供されているといいがたいことも多くなっています。そこで、私たちはクリーニング業界を見渡し、多くの方が安心してクリーニングをご利用いただくようにしたいと考え、団体を設立致しました。

　明治維新以降、西欧から日本にクリーニング技術が伝わりました。当初、職人の仕事として広がったクリーニングは、すぐに日本中に広まりました。昭和３２年には組合の結成も始まり、昭和３０年代には、全国のクリーニング業者達は全ク連という一つの組織の中にまとまっていました。

　昭和４０年代に入ると、生産性の高い洗濯機や仕上げ機が製造され、大規模なクリーニング工場も次々と登場しました。業界に大手業者が登場すると、彼らは価格を低くし、工場の街中に取次店をたくさん作りました。組合系の既存業者はこれに対抗して法規制などを仕掛け、業界には個人経営の小規模業者と大手業者との対立構図が生まれました。

　その後も大手業者は会社を拡大させ、今度は大手業者同士の競争が始まります。この競争はもっぱら価格競争が中心で、各業者はしのぎを削って市場争いを始めました。ここに燃料費や資材の高騰、取次店から直営店への移行、テナント入店している小売店の干渉、さらには平成４年をピークとしてクリーニング需要は下降しており、各社の経営はなかなか大変になってきました。

　特に、平成５年頃より、大手クリーニング会社の営業方法は、それまで主体だった取次店方式から、直営店方式にどんどん変わりました。直営店は、スーパーマーケットやショッピングセンターへのテナント店舗が多くなりました。この頃から、厳しい競争を背景として、価格競争に耐えられず、問題のある行為を行うクリーニング会社が登場してきたのです。

　1999年には「洗ってないクリーニング」の存在が雑誌に書かれ、2002年には効果の怪しい加工の記事が週刊誌に内部告発されました。2009年には行政に虚偽申請を続け会社を大きくした業者が新聞で摘発されています。2013年には大手業者の様々な追加料金が月刊誌に糾弾されています。クリーニング業界の問題は、業界内に浄化作用がなく、外部のマスコミから指摘されて発覚するケースが多くあります。

　勿論、クリーニング業者がすべからく不正に手を染めているわけではありません。素晴らしい方々もたくさんいます。しかしながら、「悪貨は良貨を駆逐する」の例えどおり、誰かが何か問題行為を始めると、あっという間に業界に広がってしまう傾向があります。そうなると、消費者にも迷惑がかかるのは必然です。

　こういう現状は何とかならないのでしょうか？本来であれば、クリーニング業を管轄する厚生労働省の直轄団体、全ク連（全国クリーニング生活衛生同業組合連合会）が動き、問題解決に当たるのが普通です。何度もマスコミに問題点を糾弾されているのであれば、当然そうなるでしょう。ところが、全ク連には大手業者達を組合から排除してきた歴史があり、現在、隆盛を極めている大手業者はほとんどが組合員ではなく、何もできないのです。また、2009年に話題となった建築基準法問題にいたっては、全ク連の所属組合員達の多くが違反状態である有り様で、とても業界改善などできないのです。

　このＮＰＯ法人では、こういったクリーニング業界の問題点を踏まえ、以下のような目標を持って行動していきたいと考えています。

１，消費者の保護

　現在のクリーニング業界は、低価格競争などによって怪しげな商法、法律にも触れると思われる手法が横行し、それが結果的に消費者に迷惑をかける結果となっています。この団体では、そういった問題を取り上げ、不正な手口などを広く公表することにより、消費者を不当な追加料金などから保護していきたいと思います。

２，クリーニング業運営の健全化

　一時は１６万軒あったクリーニング店も現在では１２万軒に減少し、需要ダウンの中、この商売を諦める人たちも増えています。厳しい運営を余儀なくされている業者も多くいます。しかし、そういう人たちは案外簡単な理由で行き詰まっている場合が少なくありません。多くの同業者が安心して仕事を続けられるよう、応援したいと思います。

３，クリーニング労働者の保護

　多くの人々が毎日、クリーニング工場や店舗で働いていますが、その環境や処遇は必ずしも良いものではありません。営業時間が長く、低価格でたくさんの品を集めなければならず、決まった時間まで仕上げなければならないなど過酷な条件が多く、そこで働く人たちは苦労が多く、サービス残業も少なくないといわれています。あまり良くいわれることのない外国人研修生も多く働いています。

　クリーニング業界では、今までほとんど労働者の待遇について語られてきたことはありません。ひどいサービス残業の話も聞かれます。この団体では、クリーニング業界で働く人々を考え、サービス残業をなくし、安心して働いていける環境作りを目指します。